当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
また、セグメント情報に与える影響も軽微であります。

2017/02/13 15:50

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。

	当第3四半期累計	前第3四半期累計	増減(率)
営業利益(百万円)	△2,347	△3,275	+927	(-)
経常利益(百万円)	△2,401	△3,340	+938	(-)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	△2,293	△3,030	+736	(-)

当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、中国を始めとするアジア諸国における景気の下振れや、米国の今後の政策動向に対する懸念などから、先行き不透明な状況が続いたものの、政府の各種景気刺激策の効果等により、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。
住宅業界におきましても、個人消費の伸び悩み、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設費の高止まり等、一部に不透明感が存在するものの、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあるほか、政府による住宅取得支援策が継続していること、住宅ローン金利が極めて低い水準にあることなどにより、住宅取得の需要は引き続き、おおむね堅調に推移しました。

2017/02/13 15:50