営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△727百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△748百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.平成29年4月に持分法適用関連会社であった北新越ホーム㈱の株式を追加取得したことに伴い、当第1四半期連結累計期間より、同社を「新築事業」及び「リフォーム・リニューアル事業」に、同社の子会社であるデザインラボラトリー㈱を「新築事業」にそれぞれ含めております。2017/08/10 12:34

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。

	当第1四半期累計	前第1四半期累計	増減(率)
売上高(百万円)	45,400	43,395	+2,004	(+4.6%)
営業利益(百万円)	△3,950	△4,315	+365	(-)
経常利益(百万円)	△4,049	△4,518	+468	(-)

当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、アメリカの政策に関する警戒感や中国を始めとするアジア諸国における景気の下振れ懸念等海外経済の不確実性などから、依然として先行き不透明な状況が続いたものの、政府の各種景気刺激策の継続等により、緩やかな回復基調で推移しました。
住宅業界におきましても、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設費の高止まり等、一部に不透明感が存在するものの、個人消費に持ち直しの動きが見られることに加え、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあるほか、政府による住宅取得支援策が継続していること、住宅ローン金利が低い水準にあることなどにより、住宅取得の需要は、引き続き概ね堅調に推移しました。

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