四半期報告書-第45期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
当社グループでは、新築事業の売上高が第4四半期連結会計期間に偏ることから、第1四半期連結累計期間の売上高の通期の売上高に占める割合が著しく低くなり、また第1四半期連結会計期間末の受注残高が前連結会計年度末より増加する傾向にあります。このため工事代金の支払等により、現金及び現金同等物の第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末残高より大幅に減少します。当第1四半期連結累計期間におきましても、この傾向にあり、前連結会計年度末からの資産・負債の主な増減は次のとおりとなりました。
総資産は、未成工事支出金が61億7千9百万円、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が23億3千2百万円、それぞれ増加しましたが、関係会社預け金が180億円、完成工事未収入金などの売上債権が54億9千2百万円、それぞれ減少したことなどから、資産合計は、116億7千万円減少の1,270億2千5百万円となりました。
総負債は、未成工事受入金が9億6千万円増加しましたが、工事未払金などの仕入債務が78億4千5百万円減少したことなどから、負債合計は、89億8千万円減少の765億4千5百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と配当の実施などにより26億9千万円減少し、純資産合計は、504億8千万円となりました。この結果、自己資本比率は39.7%となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、アメリカの政策に関する懸念や、中国を始めとするアジア諸国における景気の下振れ懸念等、海外経済の不確実性に留意が必要な状況が続いたものの、政府による各種景気刺激策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、住宅業界におきましては、雇用・所得環境が改善していることに加え、個人消費に持ち直しの動きが見られること、政府による住宅取得支援策が継続していること、住宅ローン金利が低い水準にあることなど好転のきっかけが継続したものの、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設費の高止まりや貸家の供給過剰懸念等、一部に不透明感が存在したことから、持家・貸家ともに住宅建築の需要は弱含みで推移しました。
このような事業環境の中で、当社グループは、新築のほか、とりわけリフォーム・リニューアル、賃貸管理などのストックビジネス、施設系建築の拡大、並びに継続的な課題である着工・売上の平準化と生産性の向上を重点課題と捉え、更なる業績向上に努めました。
受注力の強化におきましては、ステートメントである「暮らし継がれるよろこびを未来へ」の実現に向け、「プレミアム・モノコック構法」の耐震性及び高気密・高断熱の建物性能と健康空調システム「スマートブリーズ」を組み合わせた快適で健康に暮らせる家の訴求を継続しました。
また、住まいに対する強いこだわりがある方のニーズに応えるべく立ちあげたフラッグシップブランド「MITSUI HOME PREMIUM」(三井ホームプレミアム)を軸とした営業戦略の徹底により、競争力の強化を図りました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、新築事業及びリフォーム・リニューアル事業において、期首の受注残高が前期を上回っていたことなどにより、全てのセグメントで売上が増加したことから、グループ全体の売上高は、515億6百万円(前年同期比13.4%増)となりました。売上高の増加に加え、新築事業の売上総利益率が改善したことから、営業損失は、21億6千4百万円(前年同期比17億8千5百万円の損失改善)、経常損失は、21億2千6百万円(前年同期比19億2千2百万円の損失改善)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、16億6千6百万円(前年同期比15億4千8百万円の損失改善)となりました。
なお、当社グループでは第4四半期連結会計期間に完成する建築請負工事の割合が大きいため、第1四半期連結累計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合が著しく低くなっております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上高を記載しております。
a.新築事業
ステートメントである「暮らし継がれるよろこびを未来へ」の実現に向け、「プレミアム・モノコック構法」の耐震性及び高気密・高断熱の建物性能と健康空調システム「スマートブリーズ」を組み合わせた快適で健康に暮らせる家の訴求を継続しました。また、住まいに対する強いこだわりがある方のニーズに応えるべく立ちあげたフラッグシップブランド「MITSUI HOME PREMIUM」(三井ホームプレミアム)を軸とした営業戦略を徹底し、ブランド力の向上に努めました。また、「暮らしの四季を、綴る家」をテーマに、自然と対話し、四季折々の風や光とともに暮らすくつろぎの住まいを提案する「LANGLEY」(ラングレー)を発表するなど、オーダーメイドの家づくりを訴求することにより、受注拡大に努めました。
さらに、当社独自の「プレミアム・モノコック構法」の耐震性とともに、住宅業界最高レベルの高遮音床仕様「Mute(ミュート)床遮音システム」による居住性と、修繕費の負担を抑える耐久性を積極的に訴求するとともに、立地やターゲットに留意した提案を行うことで他社との差別化を推進し、賃貸住宅の受注獲得に注力しました。
加えて、構造強度面、空間創造の自由度、経済面における優位性、素材としての「木」の持つメリットなどを訴求するとともに、技術力の向上や品質の進化を図り、地球環境と人に優しい大規模木造建築の受注拡大を目指しました。
主に専用住宅の売上棟数が増加したことなどにより、売上高は、300億1千1百万円(前年同期比11.6%増)となりました。売上高の増加に加え、売上総利益率が改善したことや、販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業損失は、17億8千8百万円(前年同期比15億8千9百万円の損失改善)となりました。
<売上高の内訳>(単位:百万円)
<受注状況>(単位:百万円)
(注)受注高は、「建築請負」については期中受注工事高、「不動産分譲」については期中契約高を記載しております。
b.リフォーム・リニューアル事業
住宅リフォームにおいては、築年数が経過した建物のオーナー向けに、リフォームセミナー・相談会を実施し、施工実例・ショールームを巡る見学会を開催するなど、より一層の受注拡大に努めました。また、オーナー向けリフォーム情報の提供及びオーナーズデスクにおける各種対応などにより、20万件を超える三井ホームオーナーとのリレーション強化を図り、経年別建物点検と連動したメンテナンスリフォームに加え、創エネ・蓄エネ機器設置、家族構成やライフスタイルの変化に対応するプラン提案等に注力しました。さらに、住まいの耐震性があらためて重要視される中、従来の耐震補強に加え、次世代制震技術「VAX」(バックス)を始めとした制震リフォームを積極的に提案し、更なる需要喚起を図りました。
オフィス・商業施設リニューアルにおいては、オフィス環境における新たな提案として働き方改革コンサルティング事業の拡大に注力するとともに、特にホテル事業においての新規取引先拡大に努めました。
住宅リフォームの売上が増加したことや、オフィス・商業施設リニューアルにおいて、オフィスの大型改装工事の増加などにより売上が増加したことから、リフォーム・リニューアル事業の売上高は、96億1千6百万円(前年同期比21.1%増)となり、営業利益は、5千5百万円(前年同期比3億9百万円の利益改善)となりました。
<売上高の内訳>(単位:百万円)
<受注状況>(単位:百万円)
(注)受注高は、期中受注工事高を記載しております。
c.賃貸管理事業
賃貸管理戸数の増加及び空室率の改善により、売上高は、65億4千2百万円(前年同期比7.3%増)となりましたが、販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益は、3億8千9百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
<管理戸数>
d.住宅関連部資材販売事業
国内において、構造材の取扱棟数が減少したものの、棟単価が増加したことや、北米におけるパネル販売の取扱量の増加により、売上高は、53億3千5百万円(前年同期比19.6%増)、営業利益は、3千8百万円(前年同期比16.3%増)となりました。
<国内:構造材取扱棟数>
<北米:パネル取扱量>
(注)1平方フィートは、約0.093平方メートルに相当します。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ176億3千3百万円減少し、241億7千9百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、146億7千9百万円(前年同期比7億3千3百万円増)となりました。当社グループでは、建築請負工事の売上高が第4四半期連結会計期間に偏ることから、第1四半期連結累計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合が著しく低くなり、また、第1四半期連結会計期間末の受注残高が前連結会計年度末より増加します。このため、税金等調整前四半期純損失の計上と工事代金の支払等により使用する資金が、獲得資金を上回る傾向にあります。当第1四半期連結累計期間におきましても、この傾向にあり、税金等調整前四半期純損失の計上22億円、未成工事支出金の増加61億7千9百万円及び仕入債務の減少78億1千3百万円等により、使用資金が獲得資金を上回りました。
なお、前第1四半期連結累計期間と比較して使用資金が増加した主な要因は、販売用不動産の取得による使用資金が、前第1四半期連結累計期間より増加したことなどであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、20億9百万円(前年同期比8千7百万円減)となりました。主なものは、展示用建物等の有形固定資産の取得8億8千4百万円及び持分法適用関連会社等に対する短期貸付金の増加10億1千6百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、8億円(前年同期比2億9千6百万円増)となりました。主なものは、配当金の支払い6億3千2百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)は、高性能・高品質な住宅の供給及びスマート設備等の様々な技術の実用化に向け、主として当社の生産技術本部、技術研究所及び三井ホームコンポーネント㈱において住生活向上・エネルギー利用の効率化・環境の低炭素化のための基礎的研究や開発等(住宅部資材・設備・工法・性能等)を行うとともに、当社の商品開発部において新商品に関する研究開発活動を実施しており、当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億2千6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当第1四半期末 | 前期末 | 増減(率) | ||
| 総資産 | 127,025 | 138,696 | △11,670 | (△8.4%) |
| 総負債 | 76,545 | 85,525 | △8,980 | (△10.5%) |
| 純資産 | 50,480 | 53,170 | △2,690 | (△5.1%) |
当社グループでは、新築事業の売上高が第4四半期連結会計期間に偏ることから、第1四半期連結累計期間の売上高の通期の売上高に占める割合が著しく低くなり、また第1四半期連結会計期間末の受注残高が前連結会計年度末より増加する傾向にあります。このため工事代金の支払等により、現金及び現金同等物の第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末残高より大幅に減少します。当第1四半期連結累計期間におきましても、この傾向にあり、前連結会計年度末からの資産・負債の主な増減は次のとおりとなりました。
総資産は、未成工事支出金が61億7千9百万円、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が23億3千2百万円、それぞれ増加しましたが、関係会社預け金が180億円、完成工事未収入金などの売上債権が54億9千2百万円、それぞれ減少したことなどから、資産合計は、116億7千万円減少の1,270億2千5百万円となりました。
総負債は、未成工事受入金が9億6千万円増加しましたが、工事未払金などの仕入債務が78億4千5百万円減少したことなどから、負債合計は、89億8千万円減少の765億4千5百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と配当の実施などにより26億9千万円減少し、純資産合計は、504億8千万円となりました。この結果、自己資本比率は39.7%となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当第1四半期累計 | 前第1四半期累計 | 増減(率) | ||
| 売上高 | 51,506 | 45,400 | +6,106 | (+13.4%) |
| 営業利益 | △2,164 | △3,950 | +1,785 | (-) |
| 経常利益 | △2,126 | △4,049 | +1,922 | (-) |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | △1,666 | △3,214 | +1,548 | (-) |
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、アメリカの政策に関する懸念や、中国を始めとするアジア諸国における景気の下振れ懸念等、海外経済の不確実性に留意が必要な状況が続いたものの、政府による各種景気刺激策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、住宅業界におきましては、雇用・所得環境が改善していることに加え、個人消費に持ち直しの動きが見られること、政府による住宅取得支援策が継続していること、住宅ローン金利が低い水準にあることなど好転のきっかけが継続したものの、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設費の高止まりや貸家の供給過剰懸念等、一部に不透明感が存在したことから、持家・貸家ともに住宅建築の需要は弱含みで推移しました。
このような事業環境の中で、当社グループは、新築のほか、とりわけリフォーム・リニューアル、賃貸管理などのストックビジネス、施設系建築の拡大、並びに継続的な課題である着工・売上の平準化と生産性の向上を重点課題と捉え、更なる業績向上に努めました。
受注力の強化におきましては、ステートメントである「暮らし継がれるよろこびを未来へ」の実現に向け、「プレミアム・モノコック構法」の耐震性及び高気密・高断熱の建物性能と健康空調システム「スマートブリーズ」を組み合わせた快適で健康に暮らせる家の訴求を継続しました。
また、住まいに対する強いこだわりがある方のニーズに応えるべく立ちあげたフラッグシップブランド「MITSUI HOME PREMIUM」(三井ホームプレミアム)を軸とした営業戦略の徹底により、競争力の強化を図りました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、新築事業及びリフォーム・リニューアル事業において、期首の受注残高が前期を上回っていたことなどにより、全てのセグメントで売上が増加したことから、グループ全体の売上高は、515億6百万円(前年同期比13.4%増)となりました。売上高の増加に加え、新築事業の売上総利益率が改善したことから、営業損失は、21億6千4百万円(前年同期比17億8千5百万円の損失改善)、経常損失は、21億2千6百万円(前年同期比19億2千2百万円の損失改善)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、16億6千6百万円(前年同期比15億4千8百万円の損失改善)となりました。
なお、当社グループでは第4四半期連結会計期間に完成する建築請負工事の割合が大きいため、第1四半期連結累計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合が著しく低くなっております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当第1四半期累計 | 前第1四半期累計 | 増減 | ||||
| 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | |
| 新築 | 30,011 | △1,788 | 26,897 | △3,378 | +3,113 | +1,589 |
| リフォーム・リニューアル | 9,616 | 55 | 7,942 | △253 | +1,673 | +309 |
| 賃貸管理 | 6,542 | 389 | 6,100 | 409 | +442 | △20 |
| 住宅関連部資材販売 | 5,335 | 38 | 4,459 | 33 | +876 | +5 |
| 調整額 | - | △860 | - | △761 | - | △98 |
| 合計 | 51,506 | △2,164 | 45,400 | △3,950 | +6,106 | +1,785 |
(注)各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上高を記載しております。
a.新築事業
ステートメントである「暮らし継がれるよろこびを未来へ」の実現に向け、「プレミアム・モノコック構法」の耐震性及び高気密・高断熱の建物性能と健康空調システム「スマートブリーズ」を組み合わせた快適で健康に暮らせる家の訴求を継続しました。また、住まいに対する強いこだわりがある方のニーズに応えるべく立ちあげたフラッグシップブランド「MITSUI HOME PREMIUM」(三井ホームプレミアム)を軸とした営業戦略を徹底し、ブランド力の向上に努めました。また、「暮らしの四季を、綴る家」をテーマに、自然と対話し、四季折々の風や光とともに暮らすくつろぎの住まいを提案する「LANGLEY」(ラングレー)を発表するなど、オーダーメイドの家づくりを訴求することにより、受注拡大に努めました。
さらに、当社独自の「プレミアム・モノコック構法」の耐震性とともに、住宅業界最高レベルの高遮音床仕様「Mute(ミュート)床遮音システム」による居住性と、修繕費の負担を抑える耐久性を積極的に訴求するとともに、立地やターゲットに留意した提案を行うことで他社との差別化を推進し、賃貸住宅の受注獲得に注力しました。
加えて、構造強度面、空間創造の自由度、経済面における優位性、素材としての「木」の持つメリットなどを訴求するとともに、技術力の向上や品質の進化を図り、地球環境と人に優しい大規模木造建築の受注拡大を目指しました。
主に専用住宅の売上棟数が増加したことなどにより、売上高は、300億1千1百万円(前年同期比11.6%増)となりました。売上高の増加に加え、売上総利益率が改善したことや、販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業損失は、17億8千8百万円(前年同期比15億8千9百万円の損失改善)となりました。
<売上高の内訳>(単位:百万円)
| 当第1四半期累計 | 前第1四半期累計 | 増減(率) | ||
| 建築請負 | 23,731 | 20,929 | +2,802 | (+13.4%) |
| 不動産分譲 | 1,560 | 2,151 | △591 | (△27.5%) |
| その他関連収益 | 4,719 | 3,817 | +902 | (+23.7%) |
| 合計 | 30,011 | 26,897 | +3,113 | (+11.6%) |
<受注状況>(単位:百万円)
| 当第1四半期累計 | 前第1四半期累計 | 増減 | ||||
| 受注高 | 期末受注残高 | 受注高 | 期末受注残高 | 受注高 | 期末受注残高 | |
| 建築請負 | 32,412 | 116,631 | 31,343 | 116,333 | +1,069 | +298 |
| 不動産分譲 | 2,132 | 2,712 | 2,554 | 2,688 | △422 | +23 |
| 合計 | 34,544 | 119,344 | 33,897 | 119,022 | +647 | +321 |
(注)受注高は、「建築請負」については期中受注工事高、「不動産分譲」については期中契約高を記載しております。
b.リフォーム・リニューアル事業
住宅リフォームにおいては、築年数が経過した建物のオーナー向けに、リフォームセミナー・相談会を実施し、施工実例・ショールームを巡る見学会を開催するなど、より一層の受注拡大に努めました。また、オーナー向けリフォーム情報の提供及びオーナーズデスクにおける各種対応などにより、20万件を超える三井ホームオーナーとのリレーション強化を図り、経年別建物点検と連動したメンテナンスリフォームに加え、創エネ・蓄エネ機器設置、家族構成やライフスタイルの変化に対応するプラン提案等に注力しました。さらに、住まいの耐震性があらためて重要視される中、従来の耐震補強に加え、次世代制震技術「VAX」(バックス)を始めとした制震リフォームを積極的に提案し、更なる需要喚起を図りました。
オフィス・商業施設リニューアルにおいては、オフィス環境における新たな提案として働き方改革コンサルティング事業の拡大に注力するとともに、特にホテル事業においての新規取引先拡大に努めました。
住宅リフォームの売上が増加したことや、オフィス・商業施設リニューアルにおいて、オフィスの大型改装工事の増加などにより売上が増加したことから、リフォーム・リニューアル事業の売上高は、96億1千6百万円(前年同期比21.1%増)となり、営業利益は、5千5百万円(前年同期比3億9百万円の利益改善)となりました。
<売上高の内訳>(単位:百万円)
| 当第1四半期累計 | 前第1四半期累計 | 増減(率) | ||
| 住宅リフォーム | 4,929 | 4,851 | +78 | (+1.6%) |
| オフィス・商業施設 | 4,660 | 3,057 | +1,602 | (+52.4%) |
| その他関連収益 | 26 | 33 | △6 | (△20.5%) |
| 合計 | 9,616 | 7,942 | +1,673 | (+21.1%) |
<受注状況>(単位:百万円)
| 当第1四半期累計 | 前第1四半期累計 | 増減 | ||||
| 受注高 | 期末受注残高 | 受注高 | 期末受注残高 | 受注高 | 期末受注残高 | |
| 住宅リフォーム | 5,828 | 6,753 | 5,610 | 6,276 | +217 | +477 |
| オフィス・商業施設 | 7,410 | 8,339 | 4,801 | 5,353 | +2,609 | +2,985 |
| 合計 | 13,238 | 15,093 | 10,411 | 11,630 | +2,827 | +3,463 |
(注)受注高は、期中受注工事高を記載しております。
c.賃貸管理事業
賃貸管理戸数の増加及び空室率の改善により、売上高は、65億4千2百万円(前年同期比7.3%増)となりましたが、販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益は、3億8千9百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
<管理戸数>
| 当第1四半期末 | 前第1四半期末 | 前期末 | |
| 三井ホーム施工物件 (戸) | 18,132 | 17,837 | 18,115 |
| 他社施工物件 (戸) | 16,001 | 14,884 | 16,183 |
| 合計 (戸) | 34,133 | 32,721 | 34,298 |
d.住宅関連部資材販売事業
国内において、構造材の取扱棟数が減少したものの、棟単価が増加したことや、北米におけるパネル販売の取扱量の増加により、売上高は、53億3千5百万円(前年同期比19.6%増)、営業利益は、3千8百万円(前年同期比16.3%増)となりました。
<国内:構造材取扱棟数>
| 当第1四半期累計 | 前第1四半期累計 | 増減 | |
| 構造材 (棟) | 868 | 933 | △65 |
<北米:パネル取扱量>
| 当第1四半期累計 | 前第1四半期累計 | 増減 | ||
| パネル | 戸数 (戸) | 606 | 394 | +212 |
| 床面積 (平方フィート) | 545,392 | 394,056 | +151,336 |
(注)1平方フィートは、約0.093平方メートルに相当します。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ176億3千3百万円減少し、241億7千9百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、146億7千9百万円(前年同期比7億3千3百万円増)となりました。当社グループでは、建築請負工事の売上高が第4四半期連結会計期間に偏ることから、第1四半期連結累計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合が著しく低くなり、また、第1四半期連結会計期間末の受注残高が前連結会計年度末より増加します。このため、税金等調整前四半期純損失の計上と工事代金の支払等により使用する資金が、獲得資金を上回る傾向にあります。当第1四半期連結累計期間におきましても、この傾向にあり、税金等調整前四半期純損失の計上22億円、未成工事支出金の増加61億7千9百万円及び仕入債務の減少78億1千3百万円等により、使用資金が獲得資金を上回りました。
なお、前第1四半期連結累計期間と比較して使用資金が増加した主な要因は、販売用不動産の取得による使用資金が、前第1四半期連結累計期間より増加したことなどであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、20億9百万円(前年同期比8千7百万円減)となりました。主なものは、展示用建物等の有形固定資産の取得8億8千4百万円及び持分法適用関連会社等に対する短期貸付金の増加10億1千6百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、8億円(前年同期比2億9千6百万円増)となりました。主なものは、配当金の支払い6億3千2百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)は、高性能・高品質な住宅の供給及びスマート設備等の様々な技術の実用化に向け、主として当社の生産技術本部、技術研究所及び三井ホームコンポーネント㈱において住生活向上・エネルギー利用の効率化・環境の低炭素化のための基礎的研究や開発等(住宅部資材・設備・工法・性能等)を行うとともに、当社の商品開発部において新商品に関する研究開発活動を実施しており、当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億2千6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
