訂正有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅(土地を含む。)等を有しております。なお、当連結会計年度において売却した賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用していたため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,735	3,684
	期中増減額	△50	△661
	期末残高	3,684	3,023
期末時価		2,980	2,416
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	656	648
	期中増減額	△8	△648
	期末残高	648	-
期末時価		725	-

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、減価償却(39百万円)及び不動産売却(13百万円)による減少であります。当連結会計年度の主な増減額は、減価償却(35百万円)及び不動産売却(629百万円)による減少であります。
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の前連結会計年度の期中増減額は、減価償却(8百万円)による減少であります。当連結会計年度の期中増減額は、減価償却(2百万円)及び不動産売却(645百万円)による減少であります。
3.期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算出した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)または一定の評価額及び適切に市場価格を反映しているものと考えられる指標を用いて、合理的に調整した金額によっております。