臨時報告書

【提出】
2015/10/30 11:55
【資料】
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提出理由

平成27年10月27日開催の当社第49回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき提出するものであります。

株主総会における決議

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成27年10月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 資本準備金の額の減少の件
資本準備金900,267,160円の全額を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
第2号議案 剰余金の処分の件
その他資本剰余金900,267,160円の内281,999,224円を処分し繰越利益剰余金に振替え、繰越損失を一掃し、69,694,022円を処分することにより配当原資として当社普通株式1株につき0.5円の期末配当を行うものであります。
第3号議案 株式併合の件
平成28年2月1日を効力発生日として、10株を1株に併合するものであります。
第4号議案 定款一部変更の件
株式併合に伴う所要の変更及び監査等委員会設置会社への移行に伴う所要の変更であります。
第5号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員であるものを除く。)として、関忠夫、和田明彦、福井龍一、山口伸廣、栗城幹雄、織田隆の6氏を選任する。
第6号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員として、後藤俊雄、三浦暢之、池田裕彦の3氏を選任する。
第7号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額設定の件
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額を、年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と定めるものであります。
第8号議案 監査等委員である取締役の報酬限度額設定の件
監査等委員である取締役の報酬限度額を、年額50,000千円以内と定めるものであります。
第9号議案 取締役に対する株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行内容設定の件
ストック・オプションとして常勤取締役に付与する新株予約権の報酬限度額を常勤取締役(監査等委員であるものを除く。)につきましては、年額200,000千円(ただし、使用人分給与は含まない。)の報酬限度額の範囲内、監査等委員である常勤取締役につきましては、年額50,000千円の報酬限度額の範囲内と定めるものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項賛成(個)反対(個)棄権(個)賛成率(%)決議の結果
第1号議案 資本準備金の額の減少の件816,95639,161094.2可決
第2号議案 剰余金の処分の件823,70632,366095.0可決
第3号議案 株式併合の件606,893249,158070.0可決
第4号議案 定款一部変更の件666,247189,847076.8可決
第5号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)6名選任の件
関 忠夫803,42152,597092.7可決
和田 明彦796,16659,852091.8可決
福井 龍一804,92651,092092.8可決
山口 伸廣803,26552,753092.6可決
栗城 幹雄806,66749,351093.0可決
織田 隆800,62355,395092.3可決
第6号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
後藤 俊雄805,44450,552092.9可決
三浦 暢之805,32150,675092.9可決
池田 裕彦799,97356,023092.3可決
第7号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額設定の件779,43876,360089.9可決
第8号議案 監査等委員である取締役の報酬限度額設定の件782,47473,622090.2可決
第9号議案 取締役に対する株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行内容設定の件779,21076,886089.9可決

(注)1.各議案の可決要件は次のとおりであります。
第1号議案は、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
第2号議案は、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の三分の二以上の賛成であります。
第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の三分の二以上の賛成であります。
第5号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
第6号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
第7号議案は、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
第8号議案は、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
第9号議案は、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.賛成率の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以上

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