土屋 HD（1840）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年1月31日: -6億2218万
2011年4月30日 -62.69%: -10億1219万
2011年7月31日: -9億5667万
2011年10月31日: -3675万
2012年1月31日 -999.99%: -4億8793万
2012年4月30日 -36.72%: -6億6709万
2012年7月31日: -5億5380万
2012年10月31日: 4億472万
2013年1月31日: -3億7557万
2013年4月30日: -3億4129万
2013年7月31日: -1億9388万
2013年10月31日: 8億2267万
2014年1月31日: -2億3614万
2014年4月30日 -10.83%: -2億6173万
2014年7月31日 -57.4%: -4億1196万
2014年10月31日: 4億7846万
2015年1月31日: -6億768万
2015年4月30日 -6.55%: -6億4749万
2015年7月31日: -5億3106万
2015年10月31日: 1億7246万
2016年1月31日: -5億8176万
2016年4月30日 -30.09%: -7億5683万
2016年7月31日 -0.97%: -7億6416万
2016年10月31日: -5163万
2017年1月31日 -763.13%: -4億4569万
2017年4月30日 -16.56%: -5億1949万
2017年7月31日 -18.74%: -6億1685万
2017年10月31日: 8900万
2018年1月31日: -5億779万
2018年4月30日 -35.49%: -6億8801万
2018年7月31日 -25.73%: -8億6503万
2018年10月31日: -5億4153万
2019年1月31日: -4億2167万
2019年4月30日 -28.41%: -5億4149万
2019年7月31日 -14.54%: -6億2021万
2019年10月31日: 9350万
2020年1月31日: -5億398万
2020年4月30日 -44%: -7億2574万
2020年7月31日 -87.86%: -13億6336万
2020年10月31日: -7億9678万
2021年1月31日: -3億223万
2021年4月30日 -7.91%: -3億2615万
2021年7月31日 -21.17%: -3億9518万
2021年10月31日: 5億27万
2022年1月31日: -6億2061万
2022年4月30日 -13.68%: -7億551万
2022年7月31日 -16.88%: -8億2462万
2022年10月31日: 2億9816万
2023年1月31日: -5億4107万
2023年4月30日: -5億4006万
2023年7月31日 -13.28%: -6億1176万
2023年10月31日: 3億9519万
2024年1月31日: -5億6068万
2024年4月30日 -27.99%: -7億1763万
2024年7月31日 -5.66%: -7億5824万
2024年10月31日: 7億3774万
2025年1月31日: -3億5755万
2025年4月30日 -68.63%: -6億295万
2025年10月31日: 1億8138万
2026年1月31日: -3億8689万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/01/26 14:45
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2026/01/26 14:45