#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況において、当社グループは、東海地区、関西地区にそれぞれ東海本店・関西本店を設置し、営業エリアの拡大、強化を行いました。また、2014年4月に閣議決定された「エネルギー基本計画」において、経済産業省より「2020年までにハウスメーカー等の建築する注文戸建住宅の過半数でZEHを実現すること」を目標とし、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及に向けた政策目標が設定されており、株式会社土屋ホームでも「ZEHビルダー登録」に申請を行い、ZEH支援事業へ取り組んでおります。また、住宅部門、不動産部門に加え、2015年11月よりリノベーション部門を開設し、多様化するお客様のニーズに対応できる体制を整えました。
当第3四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は154億17百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。利益につきましては、営業損失は8億32百万円(前年同四半期は営業損失8億48百万円)、経常損失は7億54百万円(前年同四半期は経常損失7億58百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億20百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失6億33百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第1四半期及び第2四半期に比べ第3四半期及び第4四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。
2016/09/13 15:52