田辺工業（1828）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -8550万
2010年9月30日: -2888万
2010年12月31日: 8943万
2011年3月31日 -13.21%: 7761万
2011年6月30日: -1億3203万
2011年9月30日: -1億527万
2011年12月31日: -2652万
2012年3月31日: 7657万
2012年6月30日 +94.22%: 1億4873万
2012年9月30日 +94.82%: 2億8976万
2012年12月31日 +77.16%: 5億1334万
2013年3月31日 +38.97%: 7億1340万
2013年6月30日 -63.29%: 2億6190万
2013年9月30日 +59.17%: 4億1686万
2013年12月31日 +19.31%: 4億9734万
2014年3月31日 +41.81%: 7億529万
2014年6月30日 -90.93%: 6399万
2014年9月30日 +476.39%: 3億6883万
2014年12月31日 +112.07%: 7億8219万
2015年3月31日 -6.34%: 7億3258万
2015年6月30日 -63.74%: 2億6562万
2015年9月30日 +73.47%: 4億6079万
2015年12月31日 +32.27%: 6億949万
2016年3月31日 +3.59%: 6億3138万
2016年6月30日 -84.27%: 9933万
2016年9月30日 +298.84%: 3億9619万
2016年12月31日 +103.22%: 8億514万
2017年3月31日 +45.53%: 11億7175万
2017年6月30日 -73.04%: 3億1591万
2017年9月30日 +98.61%: 6億2742万
2017年12月31日 +46.61%: 9億1987万
2018年3月31日 +3.28%: 9億5000万
2018年6月30日 -92.01%: 7591万
2018年9月30日 +986.83%: 8億2506万
2018年12月31日 +45.86%: 12億343万
2019年3月31日 +19.82%: 14億4194万
2019年6月30日 -88.62%: 1億6412万
2019年9月30日 +366.21%: 7億6516万
2019年12月31日 +85.65%: 14億2055万
2020年3月31日 +38.12%: 19億6206万
2020年6月30日 -94.94%: 9921万
2020年9月30日 +554.47%: 6億4932万
2020年12月31日 +86%: 12億778万
2021年3月31日 +54.4%: 18億6480万
2021年6月30日 -69.59%: 5億6706万
2021年9月30日 +83.13%: 10億3844万
2021年12月31日 +33.19%: 13億8309万
2022年3月31日 +34.28%: 18億5724万
2022年6月30日 -73.79%: 4億8679万
2022年9月30日 +150.18%: 12億1787万
2022年12月31日 +44.72%: 17億6252万
2023年3月31日 +10.81%: 19億5301万
2023年6月30日 -73.96%: 5億859万
2023年9月30日 +139.8%: 12億1961万
2023年12月31日 +11.33%: 13億5783万
2024年3月31日 +75.95%: 23億8905万
2024年6月30日 -73.85%: 6億2481万
2024年9月30日 +116.27%: 13億5128万
2024年12月31日 +63.64%: 22億1124万
2025年3月31日 +28.51%: 28億4164万
2025年6月30日 -81.85%: 5億1577万
2025年9月30日 +173.67%: 14億1153万
2025年12月31日 +58.36%: 22億3527万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/24 13:22
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/24 13:22
#3 会計方針に関する事項（連結）: 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の在外子会社については、期末時点における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
2025/06/24 13:22