第一建設工業（1799）の無形固定資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2008年3月31日: 3506万
2009年3月31日 -20.02%: 2804万
2010年3月31日 +379.24%: 1億3438万
2010年12月31日 -14.55%: 1億1483万
2011年3月31日 -5.73%: 1億825万
2011年6月30日 -5.92%: 1億184万
2011年9月30日 +0.31%: 1億215万
2011年12月31日 -4.76%: 9729万
2012年3月31日 -13.43%: 8422万
2012年6月30日 -7.75%: 7769万
2012年9月30日 -2.84%: 7548万
2012年12月31日 -8.64%: 6896万
2013年3月31日 -4.52%: 6584万
2013年6月30日 -7.75%: 6074万
2013年9月30日 -11.67%: 5366万
2013年12月31日 +6.21%: 5699万
2014年3月31日 -4.94%: 5417万
2014年6月30日 -13.65%: 4678万
2014年9月30日 -2.84%: 4545万
2014年12月31日 -11.46%: 4024万
2015年3月31日 +27.01%: 5111万
2015年6月30日 -5.39%: 4836万
2015年9月30日 +68.25%: 8136万
2015年12月31日 -4.05%: 7807万
2016年3月31日 +3.83%: 8106万
2016年6月30日 +0.1%: 8114万
2016年9月30日 -4.16%: 7777万
2016年12月31日 +4.48%: 8125万
2017年3月31日 +6.63%: 8664万
2017年6月30日 -5.25%: 8209万
2017年9月30日 -2.45%: 8008万
2017年12月31日 -6.61%: 7478万
2018年3月31日 +2.14%: 7638万
2018年6月30日 -6.77%: 7121万
2018年9月30日 -5.14%: 6755万
2018年12月31日 -5.86%: 6359万
2019年3月31日 +16.09%: 7383万
2019年6月30日 -2.55%: 7195万
2019年9月30日 +1.11%: 7275万
2019年12月31日 +0.33%: 7299万
2020年3月31日 +31.37%: 9589万
2020年6月30日 -6.18%: 8996万
2020年9月30日 +87.53%: 1億6870万
2020年12月31日 +12.22%: 1億8932万
2021年3月31日 +0.07%: 1億8945万
2021年6月30日 +6.87%: 2億247万
2021年9月30日 -6.4%: 1億8951万
2021年12月31日 -6.43%: 1億7733万
2022年3月31日 -6.36%: 1億6605万
2022年6月30日 -3.09%: 1億6093万
2022年9月30日 +0.68%: 1億6202万
2022年12月31日 -7.52%: 1億4983万
2023年3月31日 +5.02%: 1億5735万
2023年6月30日 -4.02%: 1億5102万
2023年9月30日 +72.82%: 2億6100万
2023年12月31日 -3.87%: 2億5091万
2024年3月31日 +2.61%: 2億5745万
2024年6月30日 -4.27%: 2億4645万
2024年9月30日 +44.2%: 3億5537万
2024年12月31日 +15.96%: 4億1209万
2025年3月31日 +15.95%: 4億7784万
2025年6月30日 +5.16%: 5億252万
2025年9月30日 -77.13%: 1億1494万
2025年12月31日 -7.39%: 1億645万
2026年3月31日 +4.38%: 1億1111万

有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）: 2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.長期前払費用の( )内は内書きで、前払保険料等であり、減価償却と性格が異なるため、減価償却累計額及び当期償却額には含めておりません。
2025/06/26 10:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、建設事業に関わる資機材・外注等の原価費用、不動産事業に関わる管理費・営繕費等の不動産事業費用、各事業についての一般管理費等があります。
また、設備資金需要としては、事業用建物や線路メンテナンス工事用大型保線機械等の固定資産投資と、賃貸物件等の不動産事業投資に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。
2) 財政政策
2025/06/26 10:00
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 車両運搬具・工具器具・備品 5～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2025/06/26 10:00