建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具器具・備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.土地及び建物の一部を賃借しております。賃借料は53,946千円であり、土地の面積については( )内に外書きで示しております。
3.土地・建物のうち賃貸中の主なもの

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 15～50年
機械及び装置 6年
車両運搬具・工具器具・備品 5～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 10:01

#3 固定資産売却損の注記

※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	-千円	17,509千円
構築物	-	351

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#4 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	-千円	19,276千円
構築物	-	0

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:千円)

建物	賃貸用テナントビルの取得	915,157
車両運搬具	線路メンテナンス工事用大型保線機械の取得	764,320
土地	賃貸用テナントビルに係る土地の取得	535,461

2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.長期前払費用の( )内は内書きで、前払保険料等であり、減価償却と性格が異なるため、減価償却累計額及び当期償却額には含めておりません。

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