守谷商会（1798）の資産の部 - 建築事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取り扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしています。
「建築事業」、「土木事業」は、建築、土木その他建設工事全般に関する請負事業、「不動産事業」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでいます。

2026/06/18 13:02

#2 事業の内容

なお、次の3部門は「連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

建築事業	当社及び子会社の機材サービス株式会社、未来ネットワーク株式会社は建築事業を営んでいます。
土木事業	当社及び子会社の株式会社アスペック、丸善土木株式会社は土木事業を営んでいます。
不動産事業	当社及び子会社の守谷不動産株式会社は、不動産事業を営んでいます。

事業の系統図は次のとおりです。

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	建築事業	土木事業	不動産事業
売上高

当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
(単位:千円)

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#4 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
建築事業及び土木事業	399
不動産事業	6

(注)1.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。
2.建築事業と土木事業の両事業に携わる従業員がおり、明確に分けることができないため両事業の従業員数を合わせて表示しています。

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1979年4月	当社入社
2007年4月	当社建築事業本部副本部長
2007年6月	当社取締役建築事業本部長兼建築・土木事業本部購買統括部長
2008年4月	当社取締役東京支店副支店長兼営業部長
2009年6月	当社執行役員東京支店副支店長兼営業部長
2011年4月	当社執行役員建築事業本部長
2012年4月	当社執行役員建築事業本部長兼建築・土木事業本部購買統括部長
2013年3月	当社執行役員名古屋支店長
2013年6月	当社取締役常務執行役員名古屋支店長
2015年4月	当社取締役常務執行役員建築担当兼建築事業本部長
2015年6月	当社取締役専務執行役員建築担当兼建築事業本部長
2017年6月	当社取締役副社長執行役員副社長建築担当兼建築事業本部長
2018年6月	当社代表取締役社長執行役員社長

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#6 研究開発活動

当社では、日々進化する建設技術に対応するため、技術研究室を中心に日々研鑽を積んでいます。当連結会計年度における研究開発費は34百万円となっています。当連結会計年度の主な研究活動は以下のとおりです。
(建築事業及び土木事業)
i-Constructionによる生産性向上

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントの業績は次のとおりです。
(建築事業)
完成工事高は42,865百万円(前連結会計年度比10.3%増)となり、営業利益は5,154百万円(前連結会計年度比48.9%増)となりました。

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#8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

※印は取締役兼務者です。

役 名	氏 名	役 職
※ 専務執行役員	吉 澤 正 博	品質技術本部長兼DX推進室担当兼技術系職員教育担当
※ 専務執行役員	山 﨑 光 夫	全社建築・営業統括 建築事業本部長
※ 常務執行役員	山 口 和 彦	長野建築本店長

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#9 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
(建築事業)
当連結会計年度の設備投資額は102百万円でありました。

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
建築事業セグメント及び土木事業セグメントの履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用する工事に係る完成工事高	42,982,254	45,492,524
工事損失引当金	16,400	7,800

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載と同一の内容であるため、記載を省略しています。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
建築事業セグメント及び土木事業セグメントの履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用する工事に係る完成工事高	44,408,684	47,017,842
工事損失引当金	16,400	7,800

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、建築事業セグメント、土木事業セグメントの工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っています。

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