- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
また、当社ではBIM/CIMを活用した設計・施工は、各部署単位で一部導入していましたが、DX推進室、BIM推進部、技術研究室が連携し、全社的な設備投資計画や教育計画を策定・実施しています。
その他、土木事業本部において、ドローンによる測量、ICT建設機械による施工を行っています。
③人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
2026/06/18 13:02- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
2026/06/18 13:02- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、全社におけるリース車両、土木事業における事務機器及び通信機器(その他有形固定資産)です。
②リース資産の減価償却の方法
2026/06/18 13:02- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社5社で構成されており、建築・土木事業を主な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しています。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりです。
2026/06/18 13:02- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産その他に10,293千円、繰延税金負債に3,171千円配分されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額49,659千円は、会計処理の確定により7,121千円減少し、42,538千円となっています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表は、のれんが6,765千円、利益剰余金が1,424千円減少し、無形固定資産その他が7,719千円、固定負債その他が2,378千円増加しています。
2026/06/18 13:02- #6 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、5年間の定額法により償却を行っています。2026/06/18 13:02 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 |
| 売上高 | | | | |
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
(単位:千円)
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。
報告セグメントの損益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
2026/06/18 13:02- #9 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取り扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしています。
「建築事業」、「土木事業」は、建築、土木その他建設工事全般に関する請負事業、「不動産事業」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでいます。
2026/06/18 13:02- #10 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建築事業及び土木事業 | 399 |
| 不動産事業 | 6 |
(注)1.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。
2.建築事業と
土木事業の両事業に携わる従業員がおり、明確に分けることができないため両事業の従業員数を合わせて表示しています。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年4月 | 当社入社 |
| 2007年4月 | 当社建築事業本部副本部長 |
| 2007年6月 | 当社取締役建築事業本部長兼建築・土木事業本部購買統括部長 |
| 2008年4月 | 当社取締役東京支店副支店長兼営業部長 |
| 2011年4月 | 当社執行役員建築事業本部長 |
| 2012年4月 | 当社執行役員建築事業本部長兼建築・土木事業本部購買統括部長 |
| 2013年3月 | 当社執行役員名古屋支店長 |
- #12 研究開発活動
当社では、日々進化する建設技術に対応するため、技術研究室を中心に日々研鑽を積んでいます。当連結会計年度における研究開発費は34百万円となっています。当連結会計年度の主な研究活動は以下のとおりです。
(建築事業及び土木事業)
i-Constructionによる生産性向上
2026/06/18 13:02- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
完成工事高は42,865百万円(前連結会計年度比10.3%増)となり、営業利益は5,154百万円(前連結会計年度比48.9%増)となりました。
(土木事業)
完成工事高は7,600百万円(前連結会計年度比3.0%減)となり、営業利益は774百万円(前連結会計年度比43.7%増)となりました。
2026/06/18 13:02- #14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
※印は取締役兼務者です。
| 役 名 | 氏 名 | 役 職 |
| ※ 常務執行役員 | 山 口 和 彦 | 長野建築本店長 |
| ※ 執行役員 | 田 下 昌 志 | 土木事業本部担当 |
| ※ 執行役員 | 久 保 智 | 管理本部長兼法務コンプライアンス室担当 |
| 執行役員 | 小 林 康 俊 | 東京支店長 |
| 執行役員 | 荻 原 雅 彦 | 土木事業本部長 |
| 執行役員 | 小 山 浩 司 | 松本支店長 |
- #15 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資額は102百万円でありました。
(土木事業)
当連結会計年度の設備投資額は31百万円でありました。
2026/06/18 13:02- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
不動産事業においては、主に顧客との不動産売買契約書に基づき物件の引渡しを行う義務を負っています。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しています。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、5年間の定額法により償却を行っています。
2026/06/18 13:02- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 財務諸表に計上した金額
| | (単位:千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 建築事業セグメント及び土木事業セグメントの履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用する工事に係る完成工事高 | 42,982,254 | 45,492,524 |
| 工事損失引当金 | 16,400 | 7,800 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載と同一の内容であるため、記載を省略しています。
- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 連結財務諸表に計上した金額
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 建築事業セグメント及び土木事業セグメントの履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用する工事に係る完成工事高 | 44,408,684 | 47,017,842 |
| 工事損失引当金 | 16,400 | 7,800 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、建築事業セグメント、
土木事業セグメントの工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っています。
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
イ 工事契約
建築・土木事業においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っています。
ただし、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しています。
2026/06/18 13:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
