- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 9,869,690 | 21,580,806 | 36,263,226 | 50,266,770 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円) | 400,023 | 914,419 | 1,772,688 | 2,368,230 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成していますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けていません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「建築事業」、「土木事業」は、建築、土木その他建設工事全般に関する請負事業、「不動産事業」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでいます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。
2025/06/23 10:03- #3 事業の内容
なお、次の3部門は「連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
| 建築事業 | 当社及び子会社の機材サービス株式会社、未来ネットワーク株式会社は建築事業を営んでいます。 |
| 土木事業 | 当社及び子会社の株式会社アスペック、丸善土木株式会社は土木事業を営んでいます。 |
| 不動産事業 | 当社及び子会社の守谷不動産株式会社は、不動産事業を営んでいます。 |
事業の系統図は次のとおりです。
- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 |
| 売上高 | | | | |
| 一時点で移転される財 | 1,905,899 | 442,861 | 2,827,877 | 5,176,638 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 31,834,044 | 8,683,027 | 2,827,877 | 43,344,948 |
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:千円)
- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。
報告セグメントの損益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2025/06/23 10:03 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取り扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしています。
「建築事業」、「土木事業」は、建築、土木その他建設工事全般に関する請負事業、「不動産事業」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでいます。
2025/06/23 10:03- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建築事業及び土木事業 | 379 |
| 不動産事業 | 5 |
(注)1.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。
2.
建築事業と土木事業の両事業に携わる従業員がおり、明確に分けることができないため両事業の従業員数を合わせて表示しています。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年4月 | 当社入社 |
| 2007年4月 | 当社建築事業本部副本部長 |
| 2007年6月 | 当社取締役建築事業本部長兼建築・土木事業本部購買統括部長 |
| 2008年4月 | 当社取締役東京支店副支店長兼営業部長 |
| 2009年6月 | 当社執行役員東京支店副支店長兼営業部長 |
| 2011年4月 | 当社執行役員建築事業本部長 |
| 2012年4月 | 当社執行役員建築事業本部長兼建築・土木事業本部購買統括部長 |
| 2013年3月 | 当社執行役員名古屋支店長 |
| 2013年6月 | 当社取締役常務執行役員名古屋支店長 |
| 2015年4月 | 当社取締役常務執行役員建築担当兼建築事業本部長 |
| 2015年6月 | 当社取締役専務執行役員建築担当兼建築事業本部長 |
| 2017年6月 | 当社取締役副社長執行役員副社長建築担当兼建築事業本部長 |
| 2018年6月 | 当社代表取締役社長執行役員社長 |
- #9 研究開発活動
6【研究開発活動】
(建築事業及び土木事業)
石油等の化石燃料に依存しない低炭素社会に向け、再生可能エネルギーへの期待が市場で高まる状況にあって、地域のリーディングカンパニーとしての責務を自覚し、市場要求の負託に応えるなかで、環境事業部を創設し高度技術の確立を目指し日々研鑽を積んでいます。当連結会計年度における研究開発費は23百万円となっています。また、当連結会計年度の重点的な活動は以下のとおりです。
2025/06/23 10:03- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度の経営業績は、売上高は50,266百万円(前連結会計年度比16.0%増)となりました。損益面につきましては、営業利益2,293百万円(前連結会計年度比3.2%増)、経常利益は2,373百万円(前連結会計年度比4.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,651百万円(前連結会計年度比2.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
2025/06/23 10:03- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
※印は取締役兼務者です。
| 役 名 | 氏 名 | 役 職 |
| ※ 専務執行役員 | 吉 澤 正 博 | 品質技術本部長兼DX推進室担当兼技術系職員教育担当 |
| ※ 専務執行役員 | 山 﨑 光 夫 | 全社建築・営業統括 建築事業本部長 |
| ※ 常務執行役員 | 山 口 和 彦 | 長野建築本店長 |
- #12 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
(建築事業)
当連結会計年度の設備投資額は40百万円でありました。
2025/06/23 10:03- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
1.賃貸不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、長野県その他の地域において賃貸用の建物、土地を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は73,843千円(賃貸収益は兼業事業売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60,438千円(賃貸収益は兼業事業売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)です。
2.賃貸等不動産時価等に関する事項
2025/06/23 10:03- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 財務諸表に計上した金額
| | (単位:千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 建築事業セグメント及び土木事業セグメントの履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用する工事に係る完成工事高 | 36,517,057 | 42,982,254 |
| 工事損失引当金 | 38,000 | 16,400 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載と同一の内容であるため、記載を省略しています。
- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 連結財務諸表に計上した金額
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 建築事業セグメント及び土木事業セグメントの履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用する工事に係る完成工事高 | 38,168,310 | 44,408,684 |
| 工事損失引当金 | 38,000 | 16,400 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、
建築事業セグメント、土木事業セグメントの工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っています。
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2025/06/23 10:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
