守谷商会（1798）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建築事業の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2013年3月31日: 3億5556万
2013年6月30日 -85.52%: 5149万
2013年9月30日 +316.03%: 2億1421万
2013年12月31日 +88.4%: 4億358万
2014年3月31日 +109.64%: 8億4608万
2014年6月30日 -83.07%: 1億4324万
2014年9月30日 +272.73%: 5億3389万
2014年12月31日 +68.32%: 8億9863万
2015年3月31日 +55.22%: 13億9488万
2015年6月30日 -73.91%: 3億6399万
2015年9月30日 +114.52%: 7億8084万
2015年12月31日 +93.51%: 15億1102万
2016年3月31日 +38.8%: 20億9737万
2016年6月30日 -72.29%: 5億8128万
2016年9月30日 +121.89%: 12億8979万
2016年12月31日 +49.98%: 19億3442万
2017年3月31日 +31.8%: 25億4955万
2017年6月30日 -81.07%: 4億8271万
2017年9月30日 +95.93%: 9億4580万
2017年12月31日 +62.44%: 15億3636万
2018年3月31日 +40.45%: 21億5780万
2018年6月30日 -82.27%: 3億8258万
2018年9月30日 +182.11%: 10億7932万
2018年12月31日 +60.05%: 17億2747万
2019年3月31日 +37.16%: 23億6938万
2019年6月30日 -83.54%: 3億9008万
2019年9月30日 +152.67%: 9億8560万
2019年12月31日 +53.95%: 15億1735万
2020年3月31日 +43.56%: 21億7836万
2020年6月30日 -79.79%: 4億4023万
2020年9月30日 +98.28%: 8億7289万
2020年12月31日 +35.39%: 11億8177万
2021年3月31日 -0.96%: 11億7038万
2021年6月30日 -53.29%: 5億4664万
2021年9月30日 +96.57%: 10億7454万
2021年12月31日 +50.65%: 16億1881万
2022年3月31日 +23.02%: 19億9153万
2022年6月30日 -73.04%: 5億3697万
2022年9月30日 +76.42%: 9億4733万
2022年12月31日 +50.04%: 14億2137万
2023年3月31日 +36.81%: 19億4452万
2023年6月30日 -72.9%: 5億2694万
2023年9月30日 +50.65%: 7億9385万
2023年12月31日 +71.3%: 13億5989万
2024年3月31日 +57.25%: 21億3838万
2024年9月30日 -31.59%: 14億6285万
2025年3月31日 +136.64%: 34億6167万
2025年9月30日 -21.04%: 27億3344万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取り扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしています。
「建築事業」、「土木事業」は、建築、土木その他建設工事全般に関する請負事業、「不動産事業」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでいます。

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#2 事業の内容

なお、次の3部門は「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

建築事業	当社及び子会社の機材サービス株式会社、未来ネットワーク株式会社は建築事業を営んでいます。
土木事業	当社及び子会社の株式会社アスペック、丸善土木株式会社は土木事業を営んでいます。
不動産事業	当社及び子会社の守谷不動産株式会社は、不動産事業を営んでいます。

事業の系統図は次のとおりです。

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	建築事業	土木事業	不動産事業	合計
売上高

当連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
(単位:千円)

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#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
建築事業及び土木事業	379
不動産事業	5

(注)1.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。
2.建築事業と土木事業の両事業に携わる従業員がおり、明確に分けることができないため両事業の従業員数を合わせて表示しています。

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1979年4月	当社入社
2007年4月	当社建築事業本部副本部長
2007年6月	当社取締役建築事業本部長兼建築・土木事業本部購買統括部長
2008年4月	当社取締役東京支店副支店長兼営業部長
2009年6月	当社執行役員東京支店副支店長兼営業部長
2011年4月	当社執行役員建築事業本部長
2012年4月	当社執行役員建築事業本部長兼建築・土木事業本部購買統括部長
2013年3月	当社執行役員名古屋支店長
2013年6月	当社取締役常務執行役員名古屋支店長
2015年4月	当社取締役常務執行役員建築担当兼建築事業本部長
2015年6月	当社取締役専務執行役員建築担当兼建築事業本部長
2017年6月	当社取締役副社長執行役員副社長建築担当兼建築事業本部長
2018年6月	当社代表取締役社長執行役員社長

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#6 研究開発活動

6【研究開発活動】
(建築事業及び土木事業)
石油等の化石燃料に依存しない低炭素社会に向け、再生可能エネルギーへの期待が市場で高まる状況にあって、地域のリーディングカンパニーとしての責務を自覚し、市場要求の負託に応えるなかで、環境事業部を創設し高度技術の確立を目指し日々研鑽を積んでいます。当連結会計年度における研究開発費は23百万円となっています。また、当連結会計年度の重点的な活動は以下のとおりです。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントの業績は次のとおりです。
(建築事業)
完成工事高は38,873百万円(前連結会計年度比22.1%増)となり、営業利益は3,461百万円(前連結会計年度比61.9%増)となりました。

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#8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

※印は取締役兼務者です。

役名	氏名	役職
※ 専務執行役員	吉澤正博	品質技術本部長兼DX推進室担当兼技術系職員教育担当
※ 専務執行役員	山﨑光夫	全社建築・営業統括建築事業本部長
※ 常務執行役員	山口和彦	長野建築本店長

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#9 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
(建築事業)
当連結会計年度の設備投資額は40百万円でありました。

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
建築事業セグメント及び土木事業セグメントの履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用する工事に係る完成工事高	36,517,057	42,982,254
工事損失引当金	38,000	16,400

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
「第5経理の状況 1連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載と同一の内容であるため、記載を省略しています。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
建築事業セグメント及び土木事業セグメントの履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用する工事に係る完成工事高	38,168,310	44,408,684
工事損失引当金	38,000	16,400

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、建築事業セグメント、土木事業セグメントの工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っています。

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