守谷商会（1798）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取り扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしています。
「建築事業」、「土木事業」は、建築、土木その他建設工事全般に関する請負事業、「不動産事業」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでいます。

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#2 事業の内容

なお、次の3部門は「連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

建築事業	当社及び子会社の機材サービス株式会社、未来ネットワーク株式会社は建築事業を営んでいます。
土木事業	当社及び子会社の株式会社アスペック、丸善土木株式会社は土木事業を営んでいます。
不動産事業	当社及び子会社の守谷不動産株式会社は、不動産事業を営んでいます。

事業の系統図は次のとおりです。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっています。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
ロ 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法によっています。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)
未成工事支出金
個別法による原価法によっています。
不動産事業支出金
個別法による原価法によっています。2025/06/23 10:03

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	建築事業	土木事業	不動産事業
売上高

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:千円)

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#5 契約負債の金額の注記（連結）

※5 未成工事受入金、不動産事業受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
未成工事受入金	1,868,195千円	2,148,984千円
不動産事業受入金	20,012	20,000

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
建築事業及び土木事業	379
不動産事業	5
全社(共通)	38

(注)1.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。
2.建築事業と土木事業の両事業に携わる従業員がおり、明確に分けることができないため両事業の従業員数を合わせて表示しています。

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#7 消費税等の表示

払消費税等は、未成工事支出金及び不動産事業支出金等に対するものです。
※

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#8 研究開発活動

子会社においては、研究開発活動は特段行われていません。
(不動産事業及びその他の事業)
研究開発活動は特段行われていません。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

完成工事高は7,833百万円(前連結会計年度比9.8%減)となり、営業利益は538百万円(前連結会計年度比36.0%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は3,560百万円(前連結会計年度比25.9%増)となり、営業利益は250百万円(前連結会計年度比71.5%減)となりました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ 不動産売買契約
不動産事業においては、主に顧客との不動産売買契約書に基づき物件の引渡しを行う義務を負っています。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しています。
(6)のれんの償却方法及び償却期間

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ロ 不動産売買契約
不動産事業においては、主に顧客との不動産売買契約書に基づき物件の引渡しを行う義務を負っています。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しています。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

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