当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、都市部の再開発や物流施設の新設、高速道路の老朽化に伴う修繕工事などの建設投資が底堅く推移する一方、地方圏では公共投資の全般的な抑制に加え、人手不足の深刻化や人口減少等に伴う需要低迷、資機材価格の上昇など、引き続き事業業績の悪化リスクが内在する環境が続いています。このため安定した事業収益を確保するには、以前にも増して慎重な事業運営が求められる状況におかれています。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては9,080百万円(前年同四半期比13.6%増)となりました。損益面につきましては、営業利益115百万円(前年同四半期比14.6%減)、経常利益141百万円(前年同四半期比8.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の計上により207百万円(前年同四半期比101.2%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、未成工事支出金及び不動産事業支出金は増加しましたが、現金預金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,822百万円減の24,665百万円となりました。負債は、未成工事受入金は増加しましたが、支払手形・工事未払金、未払法人税等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,803百万円減の15,985百万円となりました。
2018/08/10 10:00
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