当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、今後、大規模自然災害の復旧需要が見込まれる一方で、大都市圏を中心に東京五輪やインバウンド需要の増大を見越した大型再開発やホテル・分譲マンションなどの新規引合いに一巡感が出始めているほか、建設コストの上昇や地方圏の公共投資の減少、人手不足の深刻化とそれに伴う受注対応の難しさなども加わり、これまで以上に慎重な事業運営が求められる環境になりつつあります。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては18,036百万円(前年同四半期比15.9%増)となりました。損益面では、営業利益580百万円(前年同四半期比86.7%増)、経常利益624百万円(前年同四半期比84.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益536百万円(前年同四半期比127.7%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、未成工事支出金、不動産事業支出金等が増加しましたが、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,539百万円減の23,948百万円となりました。負債は、未成工事受入金等が増加しましたが、支払手形・工事未払金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,822百万円減の14,966百万円となりました。
2018/11/09 9:52
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