当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、政府建設投資は前年度より減少する見込みではあるものの、民間建物投資は前期末にかけて消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響により増加したこと、企業の設備投資においても収益の改善等を背景に底堅く推移したことなどから、受注・収益環境は概ね堅調を維持いたしました。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては8,441百万円(前年同四半期比7.0%減)となりました。損益面につきましては、営業利益110百万円(前年同四半期比4.3%減)、経常利益101百万円(前年同四半期比28.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円(前年同四半期比78.5%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、未成工事支出金は増加しましたが、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ3,155百万円減の23,844百万円となりました。負債は、支払手形・工事未払金、未払法人税等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ3,065百万円減の14,562百万円となりました。
2019/08/09 15:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
