当社グループが中核事業としている建設業界の受注環境は、公共投資は今後も堅調に推移することが見込まれ、民間設備投資も企業の投資意欲の回復傾向の下、首都圏や地方大都市圏の大型再開発案件等もあり、概ね前年水準程度を維持できる期待はあるものの、収益環境は、数年来続く建設資材価格等の高止まり、慢性的な技能職不足や働き方改革の完全実施に向けての人件費の増加等の収益悪化要因が依然として解消されておらず、今後の業績動向は予断を許しません。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては10,160百万円(前年同四半期比20.1%増)となりました。損益面につきましては、営業利益289百万円(前年同四半期比0.1%増)、経常利益315百万円(前年同四半期比10.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は260百万円(前年同四半期比6.2%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ5,221百万円減の27,176百万円となりました。負債は、支払手形・工事未払金、未成工事受入金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ5,364百万円減の14,157百万円となりました。
2023/08/08 15:00