当社グループが中核事業としている建設業界は、受注環境におきましては、公共投資・民間投資ともに引き続き底堅く推移していますが、大都市圏を中心に価格競争の兆しが見え始めており、収益環境におきましては、建設資材価格の高止まり、人手不足の深刻化による流通・労務コストの上昇等がますます収益の下押し要因になりつつあるうえ、本年4月1日から「働き方改革関連法」が実施されることに伴い諸経費の増加等も懸念されるため、今後の業績動向は予断を許しません。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は、売上高につきましては31,325百万円(前年同四半期比14.5%増)となりました。損益面では、営業利益1,540百万円(前年同四半期比72.3%増)、経常利益1,585百万円(前年同四半期比61.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,129百万円(前年同四半期比54.8%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、不動産事業支出金等が増加しましたが、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ3,385百万円減の29,012百万円となりました。負債は、支払手形・工事未払金、未成工事受入金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ4,475百万円減の15,045百万円となりました。
2024/02/07 15:00
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