有価証券報告書-第70期(2023/04/01-2024/03/31)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要施策の一つと位置づけており、経営基盤の強化、財務体質の充実、収益力の向上により企業価値を高めることに努めています。配当につきましては、財務状況、業績等を総合的に勘案し、適正かつ安定的な利益配分を行っていく方針です。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当期の配当につきましては、連結ベースで親会社株主に帰属する当期純利益が1,606百万円の結果となったことから、当事業年度は1株当たり80円の配当を実施することを決定いたしました。
また、内部留保金につきましては、業界における競争激化に対処し、財務の安全性を高め、信用力・支払能力の強化による受注及び仕入の優位性を確保するとともに、コスト競争力を高めるための設備投資等の資金需要、新規事業に向けた投資等に備えるものであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えています。
当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款第54
条に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当期の配当につきましては、連結ベースで親会社株主に帰属する当期純利益が1,606百万円の結果となったことから、当事業年度は1株当たり80円の配当を実施することを決定いたしました。
また、内部留保金につきましては、業界における競争激化に対処し、財務の安全性を高め、信用力・支払能力の強化による受注及び仕入の優位性を確保するとともに、コスト競争力を高めるための設備投資等の資金需要、新規事業に向けた投資等に備えるものであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えています。
当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款第54
条に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2024年6月21日 | 174 | 80.00 |
| 定時株主総会決議 |