有価証券報告書-第70期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。
2.建築事業と土木事業の両事業に携わる従業員がおり、明確に分けることができないため両事業の従業員数を合わせて表示しています。
(2)提出会社の状況
(注)1.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでいます。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。
3.建築事業と土木事業の両事業に携わる従業員がおり、明確に分けることができないため両事業の従業員数を合わせて表示しています。
(3)労働組合の状況
当社及び連結子会社には労働組合が結成されていませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.当社グループの賃金体系は、労働者の年齢、勤続年数、職務遂行能力等に応じた基本給、成果給、職能給及び各種手当で構成されており、男性・女性を問わず同一となっています。
賃金差が生じている要因として、勤続年数が長い労働者に男性が多いこと及びそれに伴い管理職に男性が多いこと等があげられます。
| 2024年3月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建築事業及び土木事業 | 352 |
| 不動産事業 | 3 |
| 全社(共通) | 35 |
| 合計 | 390 |
(注)1.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。
2.建築事業と土木事業の両事業に携わる従業員がおり、明確に分けることができないため両事業の従業員数を合わせて表示しています。
(2)提出会社の状況
| 2024年3月31日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 316 | 41.1 | 16.5 | 6,447,037 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建築事業及び土木事業 | 292 |
| 不動産事業 | 3 |
| 全社(共通) | 21 |
| 合計 | 316 |
(注)1.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでいます。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。
3.建築事業と土木事業の両事業に携わる従業員がおり、明確に分けることができないため両事業の従業員数を合わせて表示しています。
(3)労働組合の状況
当社及び連結子会社には労働組合が結成されていませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3 | ||
| 全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者 | ||
| 0.0 | 0.0 | 66.4 | 70.0 | 36.1 |
連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3 | ||
| 全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期 労働者 | |||
| 株式会社アスペック | 0.0 | 100.0 | 54.6 | 54.6 | - |
| 丸善土木株式会社 | 100.0 | - | 68.1 | 68.1 | - |
| 守谷不動産株式会社 | - | - | - | - | - |
| 機材サービス株式会社 | 0.0 | - | 71.7 | 62.4 | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.当社グループの賃金体系は、労働者の年齢、勤続年数、職務遂行能力等に応じた基本給、成果給、職能給及び各種手当で構成されており、男性・女性を問わず同一となっています。
賃金差が生じている要因として、勤続年数が長い労働者に男性が多いこと及びそれに伴い管理職に男性が多いこと等があげられます。