有価証券報告書-第70期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	建築事業	土木事業	不動産事業
売上高
一時点で移転される財	1,371,443	2,331,257	263,578	3,966,280
一定の期間にわたり 移転される財	28,979,390	6,030,132	-	35,009,523
顧客との契約から生じる収益	30,350,834	8,361,390	263,578	38,975,804
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	30,350,834	8,361,390	263,578	38,975,804

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	建築事業	土木事業	不動産事業
売上高
一時点で移転される財	1,905,899	442,861	2,827,877	5,176,638
一定の期間にわたり 移転される財	29,928,144	8,240,165	-	38,168,310
顧客との契約から生じる収益	31,834,044	8,683,027	2,827,877	43,344,948
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	31,834,044	8,683,027	2,827,877	43,344,948

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,428,183千円	5,117,128千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	5,117,128	5,445,323
契約資産(期首残高)	7,265,327	7,398,175
契約資産(期末残高)	7,398,175	7,203,791
契約負債(期首残高)	1,517,468	2,450,205
契約負債(期末残高)	2,450,205	1,888,208

契約資産は、主に建築・土木事業における工事契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事の完成・引渡時に請求し、契約書に基づいた支払期日に受領しています。
契約負債は、主に建築・土木事業の工事請負契約に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,440,205千円です。また、当連結会計年度において、契約資産が増減した理由は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(契約資産の減少)によるものです。契約負債が増減した理由は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(契約負債の減少)によるものです。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に取引価格の変動)の額は442,972千円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において43,347,267千円です。
当該履行義務は、建築・土木事業の工事契約における請負に関するものであり、期末日後、1年以内に約75%、2年以内に約19%、残り約6%が4年以内に収益として認識されると見込んでいます。