有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取り扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしています。
「建築事業」、「土木事業」は、建築、土木その他建設工事全般に関する請負事業、「不動産事業」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでいます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,384,464千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額12,996,370千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金(現金及び預金)です。
(3)減価償却費の調整額76,562千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,524千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,464,753千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額12,594,410千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金(現金及び預金)です。
(3)減価償却費の調整額77,974千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75,577千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取り扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしています。
「建築事業」、「土木事業」は、建築、土木その他建設工事全般に関する請負事業、「不動産事業」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでいます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 30,379,306 | 7,006,926 | 2,955,425 | 40,341,657 | 201,806 | - | 40,543,464 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 24,331 | 315,822 | - | 340,154 | - | △340,154 | - |
計 | 30,403,638 | 7,322,748 | 2,955,425 | 40,681,812 | 201,806 | △340,154 | 40,543,464 |
セグメント利益又は損失(△) | 2,157,802 | 430,292 | 296,623 | 2,884,718 | △44,907 | △1,384,464 | 1,455,346 |
セグメント資産 | 8,135,397 | 3,637,785 | 1,626,550 | 13,399,733 | 91,695 | 12,996,370 | 26,487,799 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 15,261 | 33,085 | 21,539 | 69,886 | 9,278 | 76,562 | 155,727 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 14,433 | 19,721 | 300 | 34,454 | 13,309 | 26,524 | 74,288 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,384,464千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額12,996,370千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金(現金及び預金)です。
(3)減価償却費の調整額76,562千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,524千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 30,790,413 | 7,039,812 | 400,272 | 38,230,498 | 149,012 | - | 38,379,511 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 778 | 531,311 | - | 532,090 | - | △532,090 | - |
計 | 30,791,192 | 7,571,124 | 400,272 | 38,762,589 | 149,012 | △532,090 | 38,379,511 |
セグメント利益又は損失(△) | 2,369,381 | 437,427 | 36,644 | 2,843,453 | △23,706 | △1,464,753 | 1,354,993 |
セグメント資産 | 7,039,288 | 3,098,282 | 3,952,210 | 14,089,782 | 315,775 | 12,594,410 | 26,999,968 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 14,378 | 28,458 | 21,030 | 63,867 | 1,466 | 77,974 | 143,308 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,421 | 17,897 | - | 20,319 | - | 75,577 | 95,896 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,464,753千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額12,594,410千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金(現金及び預金)です。
(3)減価償却費の調整額77,974千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75,577千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円) | ||||||
建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | - | - | - | 119,995 | 89,814 | 209,810 |
(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円) | ||||||
建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | - | - | - | - | - | - |
(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。