有価証券報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 社是、経営理念等

<	社是	>	すべてのことに誠実に よりよい仕事をしよう
<	経営理念	>	わが社は 伝統ある信用を基礎として 卓越せる斬新技術力を駆使し 常に建設業界の先頭を歩み 国造りから街造りまで 社会の発展に寄与すると共に 斗志あふるゝ若さをもって 企業の成長繁栄と従業員の生活向上のため 限りなき前進をつゞける
<	長期ビジョン	>	信頼と技術で社会に貢献し、社員と家族が誇りと満足感を持てる“働きたい”企業
<	中期経営計画2026	>	原点(経営理念)回帰によるブランディング戦略～人への投資とモリヤらしさの再確認～

(2) 当社グループの経営環境について
当連結会計年度におけるわが国経済は、働き方改革に伴う事業コストの増加や円安等による物価上昇が続くなかで、期初に発動された米国の新関税政策により景気の下振れリスクが高まりました。しかしながら、米国との交渉が早期に妥結したことに加え、賃上げによる雇用・所得環境の改善が進み、民間設備投資も底堅く推移したこと等を背景に概ね緩やかな回復基調を維持しました。一方、世界経済の動向は、米国の諸政策の影響を強く受ける状況が続いているうえ、期末に発生したイラン武力紛争により中東情勢が緊迫化し、これに伴う原油供給の停滞や多国間サプライチェーンの不安定化等により、先行きへの不透明感が強まり、今後の国内景気への影響にも懸念感が増しつつあります。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、受注環境は国土強靭化政策の継続による公共投資や底堅い民間設備投資に支えられ、引き続き堅調に推移しました。その一方で、公共工事は入札参加者が増加し競争が激化しつつあり、民間建築工事では、景気の底堅さやインバウンド需要の拡大等を受けて、地方圏においても観光関連投資が活発化しているものの、サブコンや技能者不足が一段と深刻化し、工事費の上昇を招いています。
一方、収益環境は、工事案件毎のリスク管理の徹底に加え、高止まりする工事費の受注価格への転嫁が徐々に進み、工事収益の確保、改善に繋がりつつあります。しかしながら、中東情勢の影響を中心とする今後の世界経済の動向如何では、建設資材価格の上昇、供給不足等により工事費が更に高騰し、金利上昇等とも相俟って民間設備投資の冷え込みを招き、収益環境が悪化する懸念を拭い切れません。DXの推進等により生産性の向上に取り組んではいるものの、収益環境の下押し圧力は依然として強く、今後の事業環境は、受注・収益面共に楽観視できない情勢下にあります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「営業利益率」を重要な経営指標と位置づけ、経営計画の基本方針となる「強靭な経営体質の確立」を目指して、「生き残る為の収益至上主義への変革」を実現するために、工事粗利益率の向上と固定費の削減に注力し、安定した利益を確保する体制を構築するとともに、資産及び資本効率を高め、企業価値の向上に注力してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の国内建設投資の動向見通しは、政府・民間投資ともに引き続き底堅く推移することが期待されます。しかし、中東情勢の展開によっては、原材料・エネルギー価格の高騰、物流・サプライチェーンの混乱等から、収益環
境が厳しさを増すことが懸念されるため、建設業界を取り巻く今後の事業環境は楽観視できない状況下にあります。
このような環境下、当社グループは創業120周年に向けた長期ビジョン「信頼と技術で社会に貢献し、社員と家族が誇りと満足感を持てる“働きたい”企業」を達成すべく、「中期経営計画2026」(2026年度～2028年度)を策定しました。
グループ企業が一丸となって「中期経営計画2026」を確実に実施し、事業収益を安定的かつ継続的に確保・向上できる筋肉質な企業体質基盤を構築してまいります。
①組織体質の改革
社員の採用・教育・評価体制の強化・推進
②収益構造の改革
本業を中心とした収益構造及び継続性の強化
③グループ戦略
不足する経営資源の強化・グループ競争力の強化
④DXの推進
DX推進による省力化・効率化とITリテラシーの向上
BIM/CIMの積極推進
⑤持続可能な経営体制の構築
企業経営と社会課題の解決を目指した長期的な成長
(5) コンプライアンスの徹底及び体制の充実
① 部署間の情報共有、協議の活性化とコンプライアンスを踏まえた業務遂行の徹底
② 損失リスクの未然防止対策の強化と規程の再整備
③ 弁護士等の専門家との一層の連携強化
④ 営業段階から工事(現業)部門が参加する協議体制の再整備
⑤ 取締役を含めた役職員に対する部署別(業務別)研修会の実施
⑥ 内部通報制度の利用の活性化
こうした施策及び体制の整備により、コンプライアンスの強化・徹底を図ってまいります。