(1) 受注実績

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	前年同期比
	金額(千円)	%
電気設備工事事業	15,853,885	131.9
計	15,853,885	131.9

(2) 売上実績

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	前年同期比
	金額(千円)	%
電気設備工事事業	8,418,178	101.6
不動産賃貸事業	99,490	99.9
計	8,517,668	101.5

(注) 1 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
2 当連結企業集団では不動産賃貸事業については、受注生産を行なっていないため、受注実績を記載しておりません。
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間

ソフトバンク㈱	2,405,992千円	29.0%
KDDI㈱	945,842千円	11.4%

当中間連結会計期間

ソフトバンク㈱	1,750,400千円	20.8%
KDDI㈱	921,053千円	10.9%
日本再生可能エネルギー㈱	857,130千円	10.2%

4 上記金額に消費税等は含まれておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
(1) 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別	工事別	前期繰越 工事高 (千円)	期中受注 工事高 (千円)	計 (千円)	期中完成 工事高 (千円)	期末繰越工事高(千円)			期中施工高 (千円)
						手持工事高	うち施工高
前中間会計期間 (自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)	電気設備工事事業
	情報通信工事	1,663,653	2,923,391	4,587,045	3,004,419	1,582,625	26.2%	415,241	3,274,293
	鉄道工事	4,193,102	3,837,824	8,030,927	1,783,621	6,247,306	29.8	1,861,595	2,950,785
	設備工事	2,739,913	2,044,319	4,784,233	640,949	4,143,284	7.6	316,517	900,150
	その他	-	981	981	981	-	-	-	981
	小計	8,596,670	8,806,517	17,403,188	5,429,972	11,973,216	21.7	2,593,354	7,126,211
	不動産賃貸事業	-	-	-	99,595	-	-	-	-
	合計	8,596,670	8,806,517	17,403,188	5,529,567	11,973,216	21.7	2,593,354	7,126,211
当中間会計期間 (自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)	電気設備工事事業
	情報通信工事	1,093,147	3,472,393	4,565,540	2,156,709	2,408,831	41.1%	990,182	3,010,471
	鉄道工事	4,419,935	4,747,988	9,167,923	1,498,522	7,669,401	25.5	1,958,116	2,838,853
	設備工事	3,307,867	4,015,161	7,323,029	2,086,811	5,236,217	15.2	793,935	2,742,025
	その他	-	965	965	965	-	-	-	965
	小計	8,820,950	12,236,508	21,057,458	5,743,008	15,314,450	24.4	3,742,234	8,592,315
	不動産賃貸事業	-	-	-	99,490	-	-	-	-
	合計	8,820,950	12,236,508	21,057,458	5,842,499	15,314,450	24.4	3,742,234	8,592,315

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減のある場合は、期中受注工事高及び当期完成工事高にその増減額を含めております。
2 期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 期中施工高は電気設備工事事業の(期中完成工事高+期末繰越施工高-前期末繰越施工高)に一致します。
(2) 受注工事高及び完成工事高について
当社の完成工事高は下半期に集中するのが常であり、最近3年間についても次のとおりであります。

期別	受注工事高			完成工事高
	1年通期(千円) (A)	上半期(千円) (B)	(B)/(A) (%)	1年通期(千円) (C)	上半期(千円) (D)	(D)/(C) (%)
平成26年度	22,327,220	10,351,990	46.4	24,537,975	7,693,391	31.4
平成27年度	20,563,459	8,367,553	40.7	20,382,408	6,091,098	29.9
平成28年度	20,058,863	8,806,517	43.9	19,834,584	5,429,972	27.4
平成29年度	―	12,236,508	―	―	5,743,008	―

(3) 完成工事高

期別	区分	JR各社他 (千円)	ソフトバンク他(千円)	電力会社他 (千円)	官公庁 (千円)	民間会社 (千円)	計 (千円)
前中間会計期間 (自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)	情報通信工事	―	804,225	223,242	―	1,976,952	3,004,419
	鉄道工事	673,001	―	―	92,769	1,017,850	1,783,621
	設備工事	―	―	―	467,156	173,792	640,949
	その他	―	―	―	―	981	981
	計	673,001	804,225	223,242	559,926	3,169,576	5,429,972
当中間会計期間 (自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)	情報通信工事	―	357,649	127,350	―	1,671,708	2,156,709
	鉄道工事	510,116	―	―	61,116	927,289	1,498,522
	設備工事	―	―	―	374,047	1,712,764	2,086,811
	その他	―	―	―	―	965	965
	計	510,116	357,649	127,350	435,163	4,312,727	5,743,008

(注) 1 完成工事のうち主なものは次のとおりです。
当中間会計期間の完成工事のうち請負金額1億円以上の主なもの(なお、下記の工事はすべて工事進行基準適用による完成工事であります。)

日本再生可能エネルギー㈱	NRE野辺地太陽光発電所建設工事
津市	平成26年度営産ス継第62号 津市産業・スポーツセンター電気設備工事
東京地下鉄㈱	有楽町線及び副都心線列車無線装置改良工事

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前中間会計期間

KDDI㈱	942,540千円	17.4%
ソフトバンク㈱	803,753千円	14.8%
KDDIエンジニアリング㈱	587,341千円	10.8%
東京地下鉄㈱	569,806千円	10.5%

当中間会計期間

KDDI㈱	913,396千円	15.9%
日本再生可能エネルギー㈱	857,130千円	14.9%

(4) 手持工事高(平成29年9月30日現在)

区分	JR各社他 (千円)	ソフトバンク他(千円)	電力会社他 (千円)	官公庁 (千円)	民間会社 (千円)	計 (千円)
情報通信工事	―	1,311,827	85,630	―	1,011,372	2,408,831
鉄道工事	2,495,688	―	―	117,380	5,056,332	7,669,401
設備工事	―	―	―	893,017	4,343,200	5,236,217
その他	―	―	―	―	―	―
計	2,495,688	1,311,827	85,630	1,010,397	10,410,905	15,314,450

(注) 手持工事のうち請負金額3億円以上の主なものは次のとおりです。(なお、「(京急)(駅間)南大田Gr 戸部駅～日ノ出町駅(新規対策)(H240040)他16件 新設工事」は、工事進行基準適用による次期繰越工事であります。)

日本再生可能エネルギー㈱	NRE矢板太陽光発電所建設工事	平成30年5月完成予定
飯能ケーブルテレビ㈱	FTTH工事	平成32年11月完成予定
京急電機㈱	(京急)(駅間)南大田Gr 戸部駅～日ノ出町駅 (新規対策)(H240040)他16件 新設工事	平成30年2月完成予定