半期報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」657,148千円は、「投資その他の資産」5,346,365千円に含めて表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が501,784千円減少しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額(△は増加)」、「未払金の増減額(△は減少)」、「未払賞与の増減額(△が減少)」ならびに、「未払費用の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた89,402千円は、「未収入金の増減額(△は増加)」351,125千円、「未払金の増減額(△は減少)」△4,052千円、「未払賞与の増減額(△は減少)」△288,146千円、「未払費用の増減額(△は減少)」△66,759千円、「その他」97,235千円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」657,148千円は、「投資その他の資産」5,346,365千円に含めて表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が501,784千円減少しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額(△は増加)」、「未払金の増減額(△は減少)」、「未払賞与の増減額(△が減少)」ならびに、「未払費用の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた89,402千円は、「未収入金の増減額(△は増加)」351,125千円、「未払金の増減額(△は減少)」△4,052千円、「未払賞与の増減額(△は減少)」△288,146千円、「未払費用の増減額(△は減少)」△66,759千円、「その他」97,235千円として組替えております。