有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	電気設備工事事業	不動産賃貸事業
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	22,740,531 11,168,004	- -	22,740,531 11,168,004
顧客との契約から生じる収益	33,908,535	-	33,908,535
その他の収益	-	270,414	270,414
外部顧客への売上高	33,908,535	270,414	34,178,949

(注)1 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は519,213千円であります。
2 契約資産の増減は、主として収益の認識(契約資産の増加)と、対価の支払い(同、減少)により生じたものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	電気設備工事事業	不動産賃貸事業
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	21,480,246 16,177,714	- -	21,480,246 16,177,714
顧客との契約から生じる収益	37,657,961	-	37,657,961
その他の収益	-	262,820	262,820
外部顧客への売上高	37,657,961	262,820	37,920,782

(注)1 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は700,164千円であります。
2 契約資産の増減は、主として収益の認識(契約資産の増加)と、対価の支払い(同、減少)により生じたものであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表 注記事項 4 会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生ずるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	11,638,397
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	14,207,236
契約資産(期首残高)	7,238,146
契約資産(期末残高)	3,940,387
契約負債(期首残高)	519,523
契約負債(期末残高)	1,314,305

(注)1 債権
債権は、請負工事契約に関する履行義務の充足に伴い、受け取る対価に対する権利のうち無条件のもの(対価に対する法的な請求権)であります。
債権は、連結貸借対照表において「受取手形・完成工事未収入金等」に含めております。
2 契約資産
契約資産は、主に請負工事契約に関連して認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払を受領する場合に生じる顧客に対する権利に係るものであります。当社グループは、完了した作業に対する契約資産を前もって認識することになり、顧客の検収を受け、請求した時点で債権に振り替えられます。
契約資産は、連結貸借対照表において「受取手形・完成工事未収入金等」に含めております。
3 契約負債
契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。
契約負債は、連結貸借対照表において「未成工事受入金」に表示しております。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務に対して認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度
1年以内	10,604,810
1年超2年以内	2,691,331
2年超	145,386
合計	13,441,527

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	14,207,236
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	13,868,283
契約資産(期首残高)	3,940,387
契約資産(期末残高)	2,783,991
契約負債(期首残高)	1,314,305
契約負債(期末残高)	2,004,427

(注)1 債権
債権は、請負工事契約に関する履行義務の充足に伴い、受け取る対価に対する権利のうち無条件のもの(対価に対する法的な請求権)であります。
債権は、連結貸借対照表において「受取手形・完成工事未収入金等」に含めております。
2 契約資産
契約資産は、主に請負工事契約に関連して認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払を受領する場合に生じる顧客に対する権利に係るものであります。当社グループは、完了した作業に対する契約資産を前もって認識することになり、顧客の検収を受け、請求した時点で債権に振り替えられます。
契約資産は、連結貸借対照表において「受取手形・完成工事未収入金等」に含めております。
3 契約負債
契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。
契約負債は、連結貸借対照表において「未成工事受入金」に表示しております。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務に対して認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度
1年以内	9,950,870
1年超2年以内	1,959,579
2年超	47,254
合計	11,957,704