有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
工事契約における収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識した工事のみ)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約における収益認識については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原則として見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等(工事着手後に判明する現場の状況の変化等)により、工事原価総額の見積りには不確実性が伴い、当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
工事契約における収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識した工事のみ)
| 項 目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 完成工事高 | 11,168,004千円 | 16,177,714千円 |
| 完成工事未収入金 | 7,101,875千円 | 6,914,624千円 |
| 未成工事受入金 | 700,164千円 | 1,582,460千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約における収益認識については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原則として見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等(工事着手後に判明する現場の状況の変化等)により、工事原価総額の見積りには不確実性が伴い、当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。