有価証券報告書-第102期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益・雇用・所得環境などの改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米国政権の政策動向や、海外経済の不確実性など懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資・民間設備投資とも底堅い動きとなる一方、慢性的な建設労働者不足や受注競争の激化など、引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは工事量と利益確保の経営方針を継続し、顧客密着型及び採算性を重視した営業活動を積極的に展開し、グループを挙げて新規工事の受注確保に努める一方、工事採算性の向上に向けたコストの削減、業務の効率化などにより利益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の受注高は、49億7千7百万円(前連結会計年度比32.0%減)、売上高は54億9千7百万円(前連結会計年度比15.0%減)となりました。
また、営業利益は3億8千1百万円(前連結会計年度比116.7%増)、経常利益は4億3千2百万円(前連結会計年度比97.3%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2億3百万円(前連結会計年度比12.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電気工事業)
送電事業においては、発注元である電力会社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いており、発電コストの上昇等による送配電設備に対する投資は非常に厳しさを増しております。
そのようななか、東北電力株式会社の発注工事を中心に受注の確保に全力を尽くしました結果、受注高は25億4百万円(前連結会計年度比16.5%増)となり、完成工事高は23億8千4百万円(前連結会計年度比7.1%増)となりました。
内線事業においては、一般民間工事及び官公庁発注工事の価格競争が激化しているなかで、太陽光発電所建設工事に傾注してまいりましたが、受注時期のずれ込みや、前期に受注した大型太陽光発電所建設工事案件の反動もあり、受注高は24億7千3百万円(前連結会計年度比52.2%減)、完成工事高は23億8千8百万円(前連結会計年度比28.3%減)と前連結会計年度を下回ることとなりました。
これらにより、当連結会計年度の受注高は49億7千7百万円(前連結会計年度比32.0%減)、売上高は47億7千3百万円(前連結会計年度比14.1%減)、セグメント利益(営業利益)は3億9千9百万円(前連結会計年度比219.8%増)となりました。
(建物管理・清掃業)
建物管理・清掃業においては、価格競争が厳しい環境下にあり、中長期修繕工事などの売上高の減少により、売上高はセグメント間取引売上高を含め7億2千5百万円(前連結会計年度比20.7%減)、セグメント損失(営業損失)は1千8百万円(前連結会計年度は5千1百万円のセグメント利益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億1千5百万円増加し、資金残高は18億2千7百万円となっております。
なお、当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度1億3千2百万円の資金増加に対し当連結会計年度7億3千2百万円の資金増加となりました。これは主に減少要因として仕入債務の減少額11億6千6百万円もありましたが、増加要因として税金等調整前当期純利益2億8千万円、売上債権の減少額12億1千3百万円及び未払消費税等の増加額3億7百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度3千3百万円の資金減少に対し当連結会計年度1億2千万円の資金増加となりました。これは主に減少要因として定期預金の預入による支出3億円もありましたが、増加要因として投資有価証券の売却による収入3億1千2百万円及び定期預金の払戻による収入2億円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度1千6百万円の資金増加に対し当連結会計年度3千7百万円の資金減少となりました。これは主に増加要因として短期借入れによる収入6億円もありましたが、減少要因として短期借入金の返済による支出6億円及び配当金の支払額3千2百万円があったことによるものであります。