有価証券報告書-第108期(2022/10/01-2023/09/30)
(1) 連結会社の状況
2023年9月30日現在
(注) 1. 従業員数は、就業人員数であります。
2. 上記従業員数には、嘱託契約の従業員(12名)を含んでおります。
3. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
4. 全社(共通)部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年9月30日現在
当社は電気工事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別の概況を記載しております。
(注) 1. 従業員数は、就業人員数であります。
2. 上記従業員数には、嘱託契約の従業員(12名)を含んでおります。
3. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5. 平均年齢、平均勤続年数の算出には、嘱託契約の従業員(12名)を除いております。
6. 全社(共通)部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 労働者の男女の賃金の差異の記載において、「女性の職業生活における活躍の推進に関す法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 電気工事業 | 176 |
| (15) | |
| 建物管理・清掃業 | 37 |
| (78) | |
| 全社(共通)部門 | 33 |
| (-) | |
| 合計 | 246 |
| (93) |
(注) 1. 従業員数は、就業人員数であります。
2. 上記従業員数には、嘱託契約の従業員(12名)を含んでおります。
3. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
4. 全社(共通)部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年9月30日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 146 | 37.5 | 8.1 | 5,240 |
| (15) |
当社は電気工事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別の概況を記載しております。
| 事業部門の名称 | 従業員数(名) |
| 送電事業部門 | 69 |
| (15) | |
| 設備事業部門 | 54 |
| (―) | |
| 全社(共通)部門 | 23 |
| (-) | |
| 合計 | 146 |
| (15) |
(注) 1. 従業員数は、就業人員数であります。
2. 上記従業員数には、嘱託契約の従業員(12名)を含んでおります。
3. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5. 平均年齢、平均勤続年数の算出には、嘱託契約の従業員(12名)を除いております。
6. 全社(共通)部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 5.6 | 100.0 | ― | ― | ― |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 労働者の男女の賃金の差異の記載において、「女性の職業生活における活躍の推進に関す法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。