有価証券報告書-第108期(2022/10/01-2023/09/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	電気工事業	建物管理 ・清掃業	計
得意先別内訳
民間	2,690,115	991,923	3,682,038	―	3,862,038
官公庁	70,023	―	70,023	―	70,023
電力会社	2,900,386	―	2,900,386	35,958	2,936,345
顧客との契約から生じる収益	5,660,525	991,923	6,652,448	35,958	6,688,406
外部顧客への売上高	5,660,525	991,923	6,652,448	35,958	6,688,406
収益認識の時期
一時点	988,695	991,923	1,980,618	―	1,980,618
一定の期間	4,671,829	―	4,671,829	35,958	4,707,788
顧客との契約から生じる収益	5,660,525	991,923	6,652,448	35,958	6,688,406
外部顧客への売上高	5,660,525	991,923	6,652,448	35,958	6,688,406

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	電気工事業	建物管理 ・清掃業	計
得意先別内訳
民間	2,779,584	1,092,871	3,872,455	―	3,872,455
官公庁	1,650	―	1,650	―	1,650
電力会社	4,171,285	―	4,171,285	28,823	4,200,109
顧客との契約から生じる収益	6,952,520	1,092,871	8,045,391	28,823	8,074,215
外部顧客への売上高	6,952,520	1,092,871	8,045,391	28,823	8,074,215
収益認識の時期
一時点	1,207,923	1,092,871	2,300,794	―	2,300,794
一定の期間	5,744,596	―	5,744,596	28,823	5,773,420
顧客との契約から生じる収益	6,952,520	1,092,871	8,045,391	28,823	8,074,215
外部顧客への売上高	6,952,520	1,092,871	8,045,391	28,823	8,074,215

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	437,516
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	727,956
契約資産(期首残高)	785,999
契約資産(期末残高)	1,081,580
契約負債(期首残高)	159,743
契約負債(期末残高)	188,436

契約資産は当社グループが顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であります。契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で完成工事未収入金に振り替えられます。契約負債は財またはサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、顧客から対価を受け取ったものまたは対価を受け取る期限が到来しているものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は159,743千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、子会社の取得によるものであります。
過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は5,201,956千円であり、当該取引価格は最長で6年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	727,956
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	716,054
契約資産(期首残高)	1,081,580
契約資産(期末残高)	991,440
契約負債(期首残高)	188,436
契約負債(期末残高)	425,020

契約資産は当社グループが顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であります。契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で完成工事未収入金に振り替えられます。契約負債は財またはサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、顧客から対価を受け取ったものまたは対価を受け取る期限が到来しているものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は188,436千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、子会社の取得によるものであります。
過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は10,131,884千円であり、当該取引価格は最長で5年以内に収益として認識されると見込んでおります。