ナカボーテック(1787)の売上高 - 陸上の推移 - 全期間
個別
- 2013年3月31日
- 13億4405万
- 2013年6月30日 -69.43%
- 4億1089万
- 2013年9月30日 +64.09%
- 6億7425万
- 2013年12月31日 +61.79%
- 10億9085万
- 2014年3月31日 +28.15%
- 13億9793万
- 2014年6月30日 -81.28%
- 2億6173万
- 2014年9月30日 +77.65%
- 4億6497万
- 2014年12月31日 +79.5%
- 8億3462万
- 2015年3月31日 +34.63%
- 11億2362万
- 2015年6月30日 -76.9%
- 2億5954万
- 2015年9月30日 +98.85%
- 5億1609万
- 2015年12月31日 +77.38%
- 9億1544万
- 2016年3月31日 +54.96%
- 14億1853万
- 2016年6月30日 -79.31%
- 2億9352万
- 2016年9月30日 +126.54%
- 6億6496万
- 2016年12月31日 +43.47%
- 9億5405万
- 2017年3月31日 +38.48%
- 13億2121万
- 2017年6月30日 -84.17%
- 2億920万
- 2017年9月30日 +75.86%
- 3億6790万
- 2017年12月31日 +48.15%
- 5億4504万
- 2018年3月31日 +72.54%
- 9億4042万
- 2018年6月30日 -67.09%
- 3億947万
- 2018年9月30日 +72.97%
- 5億3529万
- 2018年12月31日 +37.18%
- 7億3430万
- 2019年3月31日 +32.74%
- 9億7473万
- 2019年6月30日 -82.47%
- 1億7085万
- 2019年9月30日 +119.01%
- 3億7418万
- 2019年12月31日 +47.52%
- 5億5199万
- 2020年3月31日 +62.09%
- 8億9474万
- 2020年6月30日 -72.56%
- 2億4552万
- 2020年9月30日 +74.62%
- 4億2873万
- 2020年12月31日 +41.12%
- 6億504万
- 2021年3月31日 +38.47%
- 8億3779万
- 2021年6月30日 -83.06%
- 1億4191万
- 2021年9月30日 +124.18%
- 3億1814万
- 2021年12月31日 +40.07%
- 4億4564万
- 2022年3月31日 +67.52%
- 7億4656万
- 2022年6月30日 -78.66%
- 1億5935万
- 2022年9月30日 +110.53%
- 3億3549万
- 2022年12月31日 +61.24%
- 5億4094万
- 2023年3月31日 +55.21%
- 8億3958万
- 2023年6月30日 -72.99%
- 2億2678万
- 2023年9月30日 +110.94%
- 4億7838万
- 2023年12月31日 +33.22%
- 6億3731万
- 2024年3月31日 +52.74%
- 9億7342万
- 2024年9月30日 -57.7%
- 4億1176万
- 2025年3月31日 +161.82%
- 10億7810万
- 2025年9月30日 -58.53%
- 4億4708万
- 2026年3月31日 +131.74%
- 10億3606万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における半期情報等2026/06/22 15:30
中間会計期間 当事業年度 売上高 (千円) 4,984,358 14,903,189 税引前当期純利益又は税引前中間純損失(△) (千円) △109,119 1,594,000 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 当社は、主に防食に関わる工事及び製品等の販売を行っており、対象施設別に港湾、地中、陸上の3つを報告セグメントとしております。2026/06/22 15:30
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/06/22 15:30
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/22 15:30 - #5 報告セグメントの概要
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/22 15:30
当社は、主に防食に関わる工事及び製品等の販売を行っており、対象施設別に港湾、地中、陸上の3つを報告セグメントとしております。 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
- 4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2026/06/22 15:30
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。(単位:千円) 売上高 前事業年度 当事業年度 報告セグメント計 13,206,871 12,927,580 「その他」の区分の売上高 1,518,732 1,975,609 財務諸表の売上高 14,725,604 14,903,189 - #7 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 15:30 - #8 株式の保有状況(連結)
- a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容2026/06/22 15:30
みなし保有株式を除く投資株式につき、個別銘柄ごとに、当事業年度における配当利回り及び事業利回り(当該会社への売上高に係る利益÷当該株式の取得価額)を算定して、資本コストと比較の上取締役会に付議し、保有の経済的合理性を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 23中計期間中の業績は、港湾事業における官公庁の大型予算案件の順調な発注と民間設備保全工事の多数受注に支えられ、最終年度となる2025年度も堅調に推移し、経営数値目標を達成しております。2026/06/22 15:30
定性面においても、DX推進による業務効率化、従業員エンゲージメント向上、CDP「B-」評価取得など、サステナビリティ経営の基盤を構築しました。項 目 2024年度(第82期)計画→ 実績 2025年度(第83期)計画→ 実績 売上高 139億円 → 147億円 145億円 → 149億円 経常利益 10.3億円 → 15.0億円 12.9億円 → 13.8億円
当社は、2026年に迎える創業75周年を契機として、中期経営計画「26中計」(2026年度~2028年度)を策定しております。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 経営成績の状況2026/06/22 15:30
当事業年度につきましては、ロシア・ウクライナ情勢や円安の進行、エネルギー価格を始めとする物価上昇など不安定な社会・経済情勢の中、当社事業につきましては、その他事業のRCにおいて大型案件が継続して出件されたものの、好調であった前事業年度の水準には及ばず、受注高は前事業年度に比べ303百万円減の14,610百万円となりました。一方、売上高は前事業年度からの繰越案件が順調に進捗したこともあり、前事業年度に比べ177百万円増の14,903百万円となりました。この結果、受注残高は前事業年度末に比べ292百万円減の3,364百万円となりました。
損益面では、前年同期に比べ賃金相場上昇に伴う労務費増加影響もあり、経常利益は前事業年度に比べ117百万円減の1,384百万円となりましたが、投資有価証券売却益209百万円を計上したこと等により、当期純利益は同138百万円増の1,186百万円となりました。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 工事契約に係る収益2026/06/22 15:30
工事契約に係る収益には、主に港湾施設、地中埋設施設及び陸上施設等の防食工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については原価回収基準を適用しております。期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務の充足後、別途定める支払条件により通常一年以内に支払いを受けておりますが、一部の契約においては、取引価格の一部前受けや工事出来高に応じた支払いを受けております。これらの履行義務に対する対価は、重要な金融要素は含んでおりません。
(2) 製品等出荷に係る収益