1787 ナカボーテック

1787
2026/07/02
時価
139億円
PER 予
14.24倍
2010年以降
5.14-27.07倍
(2010-2026年)
PBR
1.4倍
2010年以降
0.54-2.45倍
(2010-2026年)
配当 予
4.85%
ROE 予
9.85%
ROA 予
7.58%
資料
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ナカボーテック(1787)の売上高 - 陸上の推移 - 全期間

【期間】

個別

2013年3月31日
13億4405万
2013年6月30日 -69.43%
4億1089万
2013年9月30日 +64.09%
6億7425万
2013年12月31日 +61.79%
10億9085万
2014年3月31日 +28.15%
13億9793万
2014年6月30日 -81.28%
2億6173万
2014年9月30日 +77.65%
4億6497万
2014年12月31日 +79.5%
8億3462万
2015年3月31日 +34.63%
11億2362万
2015年6月30日 -76.9%
2億5954万
2015年9月30日 +98.85%
5億1609万
2015年12月31日 +77.38%
9億1544万
2016年3月31日 +54.96%
14億1853万
2016年6月30日 -79.31%
2億9352万
2016年9月30日 +126.54%
6億6496万
2016年12月31日 +43.47%
9億5405万
2017年3月31日 +38.48%
13億2121万
2017年6月30日 -84.17%
2億920万
2017年9月30日 +75.86%
3億6790万
2017年12月31日 +48.15%
5億4504万
2018年3月31日 +72.54%
9億4042万
2018年6月30日 -67.09%
3億947万
2018年9月30日 +72.97%
5億3529万
2018年12月31日 +37.18%
7億3430万
2019年3月31日 +32.74%
9億7473万
2019年6月30日 -82.47%
1億7085万
2019年9月30日 +119.01%
3億7418万
2019年12月31日 +47.52%
5億5199万
2020年3月31日 +62.09%
8億9474万
2020年6月30日 -72.56%
2億4552万
2020年9月30日 +74.62%
4億2873万
2020年12月31日 +41.12%
6億504万
2021年3月31日 +38.47%
8億3779万
2021年6月30日 -83.06%
1億4191万
2021年9月30日 +124.18%
3億1814万
2021年12月31日 +40.07%
4億4564万
2022年3月31日 +67.52%
7億4656万
2022年6月30日 -78.66%
1億5935万
2022年9月30日 +110.53%
3億3549万
2022年12月31日 +61.24%
5億4094万
2023年3月31日 +55.21%
8億3958万
2023年6月30日 -72.99%
2億2678万
2023年9月30日 +110.94%
4億7838万
2023年12月31日 +33.22%
6億3731万
2024年3月31日 +52.74%
9億7342万
2024年9月30日 -57.7%
4億1176万
2025年3月31日 +161.82%
10億7810万
2025年9月30日 -58.53%
4億4708万
2026年3月31日 +131.74%
10億3606万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における半期情報等
中間会計期間当事業年度
売上高(千円)4,984,35814,903,189
税引前当期純利益又は税引前中間純損失(△)(千円)△109,1191,594,000
2026/06/22 15:30
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社は、主に防食に関わる工事及び製品等の販売を行っており、対象施設別に港湾、地中、陸上の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2026/06/22 15:30
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2026/06/22 15:30
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/22 15:30
#5 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に防食に関わる工事及び製品等の販売を行っており、対象施設別に港湾、地中、陸上の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/22 15:30
#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前事業年度当事業年度
報告セグメント計13,206,87112,927,580
「その他」の区分の売上高1,518,7321,975,609
財務諸表の売上高14,725,60414,903,189
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
2026/06/22 15:30
#7 売上高、地域ごとの情報
売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 15:30
#8 株式の保有状況(連結)
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
みなし保有株式を除く投資株式につき、個別銘柄ごとに、当事業年度における配当利回り及び事業利回り(当該会社への売上高に係る利益÷当該株式の取得価額)を算定して、資本コストと比較の上取締役会に付議し、保有の経済的合理性を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
2026/06/22 15:30
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
23中計期間中の業績は、港湾事業における官公庁の大型予算案件の順調な発注と民間設備保全工事の多数受注に支えられ、最終年度となる2025年度も堅調に推移し、経営数値目標を達成しております。
項 目2024年度(第82期)計画→ 実績2025年度(第83期)計画→ 実績
売上高139億円 → 147億円145億円 → 149億円
経常利益10.3億円 → 15.0億円12.9億円 → 13.8億円
定性面においても、DX推進による業務効率化、従業員エンゲージメント向上、CDP「B-」評価取得など、サステナビリティ経営の基盤を構築しました。
当社は、2026年に迎える創業75周年を契機として、中期経営計画「26中計」(2026年度~2028年度)を策定しております。
2026/06/22 15:30
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 経営成績の状況
当事業年度につきましては、ロシア・ウクライナ情勢や円安の進行、エネルギー価格を始めとする物価上昇など不安定な社会・経済情勢の中、当社事業につきましては、その他事業のRCにおいて大型案件が継続して出件されたものの、好調であった前事業年度の水準には及ばず、受注高は前事業年度に比べ303百万円減の14,610百万円となりました。一方、売上高は前事業年度からの繰越案件が順調に進捗したこともあり、前事業年度に比べ177百万円増の14,903百万円となりました。この結果、受注残高は前事業年度末に比べ292百万円減の3,364百万円となりました。
損益面では、前年同期に比べ賃金相場上昇に伴う労務費増加影響もあり、経常利益は前事業年度に比べ117百万円減の1,384百万円となりましたが、投資有価証券売却益209百万円を計上したこと等により、当期純利益は同138百万円増の1,186百万円となりました。
2026/06/22 15:30
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 工事契約に係る収益
工事契約に係る収益には、主に港湾施設、地中埋設施設及び陸上施設等の防食工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については原価回収基準を適用しております。期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務の充足後、別途定める支払条件により通常一年以内に支払いを受けておりますが、一部の契約においては、取引価格の一部前受けや工事出来高に応じた支払いを受けております。これらの履行義務に対する対価は、重要な金融要素は含んでおりません。
(2) 製品等出荷に係る収益
2026/06/22 15:30

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