資本準備金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年9月30日
- 83億9526万
- 2008年9月30日 ±0%
- 83億9526万
- 2009年9月30日 -45.06%
- 46億1259万
- 2010年9月30日 ±0%
- 46億1259万
- 2011年9月30日 ±0%
- 46億1259万
- 2012年9月30日 ±0%
- 46億1259万
- 2013年9月30日 -23.26%
- 35億3956万
- 2014年9月30日 ±0%
- 35億3956万
- 2015年9月30日 ±0%
- 35億3956万
- 2016年9月30日 +14.43%
- 40億5016万
- 2017年9月30日 ±0%
- 40億5016万
- 2018年9月30日 ±0%
- 40億5016万
- 2019年9月30日 ±0%
- 40億5016万
- 2020年9月30日 +0.62%
- 40億7516万
- 2021年9月30日 +4.38%
- 42億5353万
- 2022年9月30日 +55.42%
- 66億1066万
- 2023年9月30日 +0.95%
- 66億7317万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- 組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1円未満の端数は切り上げる。2023/12/27 16:26
(5)新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
組織再編行為に際して決定する。 - #2 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- ④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。2023/12/27 16:26
(8)新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。