固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の506千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は本社の移転に伴う改装工事等によるものです。
2.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の858千円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額2,192,284千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメン ト間消去等であります。
全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(関係会社株式)等であ
ります。
(3) 減価償却費の3,547千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は本社の移転に伴う改装工事等によるものです。
2.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2015/12/28 9:46

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(3) リース契約締結日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。

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#4 固定資産の保有目的の変更に関する注記

※3.固定資産の保有目的の変更
前連結会計年度(平成26年9月30日)

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
① 平成20年9月30日以前に取得したもの
主として定額法
② 平成20年10月1日以降に取得したもの
定率法
建物(建物付属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 9～33年
機械及び装置 2～5年
工具、器具及び備品 2～20年
無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法。2015/12/28 9:46

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
ゴルフコース	0千円	―千円
機械装置及び運搬具	5,419	721
工具、器具及び備品	―	9
計	5,419	730

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
建物	18,681千円	―千円
機械及び装置	980	―
工具、器具及び備品	2,103	0
車両運搬具	524	―
ソフトウェア	645	266
計	22,935	266

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主な要因は、本社の移転に伴う改装工事等であります。
2. 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2015/12/28 9:46

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

社員持分の取得により新たに合同会社箱根山松苑を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに合同会社箱根山松苑の取得価額と合同会社箱根山松苑取得のための支出との関係は次のとおりです。

流動資産	1,400,346千円
固定資産	497,875千円
のれん	145,864千円

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はございません。

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#11 減損損失に関する注記（連結）

(2)減損損失の認識に至った経緯
固定資産から販売用不動産へ保有目的を変更するに際し、減損損失を認識しました。
(3)減損損失の金額

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて11億9百万円減少し75億60百万円となりました。
流動資産は1億20百万円減少し42億55百万円、固定資産は9億88百万円減少し33億5百万円となりました。流動資産減少の主な内訳は、販売用不動産が仕入等により4億81百万円増加する一方、現金及び預金が5億62百万円減少したことによります。
固定資産の減少の内訳は、無形固定資産の減少72百万円、および投資その他の資産の減少8億82百万円であります。無形固定資産減少の主な要因は、のれん償却により72百万円減少したことによります。投資その他の資産減少の主な要因は、投資有価証券が6億19百万円、長期貸付金が3億63百万円減少したことによります。

2015/12/28 9:46

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
期首残高	2,036千円	16,013千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	15,937	―
有形固定資産の除却に伴う減少額	△2,052	―
時の経過による調整額	92	231

2015/12/28 9:46

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
(1) 平成20年9月30日以前に取得したもの
主として定額法を採用しております。
(2) 平成20年10月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～33年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2015/12/28 9:46

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	㈱東京衡機
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	3,465,685	3,151,030
固定資産合計	1,676,871	1,440,691
流動負債合計	2,119,001	1,851,613

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