固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の3,547千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は本社の移転に伴う改装工事等によるものです。
2.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の858千円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額2,192,284千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメン ト間消去等であります。
全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(関係会社株式)等であ
ります。
(3) 減価償却費の3,547千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は本社の移転に伴う改装工事等によるものです。
2.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2016/12/26 11:23

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(3) リース契約締結日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
イ. 平成20年9月30日以前に取得したもの
主として定額法を採用しております。
ロ. 平成20年10月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 9～33年
工具、器具及び備品 2～20年
ハ. 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2016/12/26 11:23

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
機械装置及び運搬具	721千円	2,621千円
工具、器具及び備品	9	―
計	730	2,621

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
工具、器具及び備品	0千円	―千円
車両運搬具	―	0
ソフトウェア	266	0
計	266	0

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて14億6百万円増加し89億67百万円となりました。
流動資産は4億73百万円減少し37億82百万円、固定資産は18億79百万円増加し51億84百万円となりました。流動資産減少の主な内訳は、販売用不動産が仕入等により7億65百万円増加する一方、現金及び預金が12億59百万円減少したことによります。
固定資産の増加の主な内訳は、投資その他の資産の19億13百万円の増加であります。投資その他の資産増加の主な要因は、関係会社株式の増加19億79百万円によるものです。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
(1) 平成20年9月30日以前に取得したもの
主として定額法を採用しております。
(2) 平成20年10月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～33年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(3)平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2016/12/26 11:23

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	㈱東京衡機
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	3,151,030	2,796,029
固定資産合計	1,440,691	1,376,520
流動負債合計	1,851,613	1,733,813

(単位:千円)

	Qiandao Limited
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	―	―
固定資産合計	―	10,000,000
流動負債合計	―	―

2016/12/26 11:23