- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
2022/06/03 11:50- #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年5月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 167,942,851 | 167,942,851 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(第2四半期会計期間末現在)スタンダード市場(提出日現在) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 167,942,851 | 167,942,851 | ― | ― |
2022/06/03 11:50- #3 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
当社は、2021年12月7日付、「第三者割当による新株式及び第6回新株予約権の発行に関するお知らせ」にて、資金需要に迅速に対応し、また財務体質を強化することを目的に、本新株式の発行及び本新株予約権による資金調達を実施することを公表いたしておりました。
現在、本新株予約権の行使状況について、行使予定日(2022年2月28日)までに本新株予約権の行使による資金が不足する見通しであることから、本新株式により調達した資金(4,050百万円)の具体的な使途として、沖縄県不動産4物件(金額:1,046百万円、支出予定時期:2022年1月~4月)の一部を、本新株予約権の行使により調達する資金の具体的な使途である、東京都内マンション用地取得資金(取得金額:700百万円、支出予定時期:2022年2月)に充当し、子会社である株式会社ハンドレッドイヤーズに対するヘルスケア事業における商品仕入資金(仕入金額:300百万円、支出予定時期2022年2月)の貸付に充当する旨変更を行うものであります。また、本新株予約権の調達資金の一部を沖縄4案件取得に充当することといたします。
2.資金使途変更の概要
2022/06/03 11:50- #4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
1.資金使途の変更の理由
現在、本新株予約権の行使状況について、行使予定日(2022年2月28日)までに本新株予約権の行使による資金が不足する見通しであることから、本新株式により調達した資金(4,050百万円)の具体的な使途として、沖縄県不動産4物件(金額:1,046百万円、支出予定時期:2022年1月~4月)の一部を、本新株予約権の行使により調達する資金の具体的な使途である、東京都内マンション用地取得資金(取得金額:700百万円、支出予定時期:2022年2月)に充当し、子会社である株式会社ハンドレッドイヤーズに対するヘルスケア事業における商品仕入資金(仕入金額:300百万円、支出予定時期2022年2月)の貸付に充当する旨変更を行うものであります。また、本新株予約権の調達資金の一部を沖縄4案件取得に充当することといたします。
2.資金使途変更の概要
2022/06/03 11:50