訂正四半期報告書-第77期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年1月1日～ 2022年3月31日	96,500,000	167,942,851	2,218,472	6,571,097	2,218,472	6,610,663

(注)1.2022年1月14日第三者割当増資を行っております。
発行済株式総数90,000,000株、発行価格4,050,000,000円、1株当たりの金額45円、資本組入額2,025,000千円
割当先 アクセスアジア株式会社、株式会社エム・クレド
2.2022年2月2日新株予約権の行使により、発行済株式総数6,500,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ
193,472千円増加しております。
3.2021年12月7日付、「第三者割当による新株式及び第6回新株予約権の発行に関するお知らせ」にて公表して
おりました「第三者割当による新株式発行(以下、「本新株式」という。)により調達する資金の具体的な
使途」と「第6回新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)の発行により調達する資金の具体的な使
途」について、下記のとおり変更いたしました。
1.資金使途の変更の理由
当社は、2021年12月7日付、「第三者割当による新株式及び第6回新株予約権の発行に関するお知らせ」にて、資金需要に迅速に対応し、また財務体質を強化することを目的に、本新株式の発行及び本新株予約権による資金調達を実施することを公表いたしておりました。
現在、本新株予約権の行使状況について、行使予定日(2022年2月28日)までに本新株予約権の行使による資金が不足する見通しであることから、本新株式により調達した資金(4,050百万円)の具体的な使途として、沖縄県不動産4物件(金額:1,046百万円、支出予定時期:2022年1月～4月)の一部を、本新株予約権の行使により調達する資金の具体的な使途である、東京都内マンション用地取得資金(取得金額:700百万円、支出予定時期:2022年2月)に充当し、子会社である株式会社ハンドレッドイヤーズに対するヘルスケア事業における商品仕入資金(仕入金額:300百万円、支出予定時期2022年2月)の貸付に充当する旨変更を行うものであります。また、本新株予約権の調達資金の一部を沖縄4案件取得に充当することといたします。
2.資金使途変更の概要
(1)本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途の変更
(変更前)

具体的な使途	金額 百万円	支出予定時期
① 子会社取得に係る株式追加取得資金(NC社)	2,000	2022年2月
② 事業譲受及び子会社取得に係る追加資金(NSグループ)	500	2022年1月
③ 借入金返済資金	504	2022年1月
④ 不動産取得資金(沖縄4物件)	1,046	2022年1月～4月
計	4,050

(変更後)

具体的な使途	金額 百万円 (内、充当済み金額)	支出予定時期
① 子会社取得に係る株式追加取得資金(NC社)	2,000 (2,000)	2022年2月
② 事業譲受及び子会社取得に係る追加資 金(NSグループ)	500 (0)	2022年5月
③ 借入金返済資金	504 (504)	2022年1月
④ 不動産取得資金(沖縄4物件)	46 (23)	2022年1月～4月
⑤ 東京都内マンション用地	700 (700)	2022年2月
⑥ 子会社ハンドレッドイヤーズへの仕入資金(5-ALA関連製品)貸付	300 (300)	2022年2月
計	4,050 (3,504)

※②事業譲受及び子会社取得に係る追加資金(NSグループ)については、5月に支払う予定です。
※④不動産取得資金(沖縄4物件)について、2物件の手付金23百万円を支払っております。
(2)本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途の変更
(変更前)

具体的な使途	金額 百万円 (内、充当済み金額)	支出予定時期
⑤ 不動産取得資金	3,431	2022年1月～2024年1月
計	3,431

(変更後)

具体的な使途	金額 百万円 (内、充当済み金額)	支出予定時期
⑦ 不動産取得資金	2,408 (0)	2022年1月～2024年1月
⑧ 不動産取得資金(沖縄4物件)	1,023 (0)	2022年3月～4月
計	3,431 (0)

※上記⑤不動産取得資金、⑦不動産取得資金、⑧不動産取得資金(沖縄4物件)については2021年12月7日発表の「第三者割当による新株式及び第6回新株予約権の発行に関するお知らせ」と付番を合わせております。
※上記⑧不動産取得資金(沖縄4物件)について、新株予約権行使による取得資金が不足する場合には手元資金を充当する予定であります。