第8回新株予約権
決議年月日	2024年12月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 8当社子会社従業員 13
新株予約権の数(個)※	49,200 (注)1・2・3
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 4,920,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	36 (注)4
新株予約権の行使期間※	2026年1月1日～2028年12月31日 (注)5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 36 (注)4資本組入額 18
新株予約権の行使の条件※	当社が開示した2025年9月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、営業利益が7.5億円を超過している場合にのみ、新株予約権者が付与された新株予約権のうち100%(端数切捨て)を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。(注)7

※新株予約権の発行時(2025年1月6日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)は、100株であります。

2025/05/14 16:00

#3 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/05/14 16:00

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり中間純損益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間(自 2023年10月1日至 2024年3月31日)	当中間連結会計期間(自 2024年10月1日至 2025年3月31日)
普通株式増加数 (千株)	-	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	(提出会社)第7回新株予約権新株予約権 38,000 個(普通株式 3,800,000株)	(提出会社)第8回新株予約権新株予約権 49,200 個(普通株式 4,920,000株)

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

2025/05/14 16:00