第9回新株予約権(2025年11月25日発行)
決議年月日	2025年10月30日
新株予約権の数※	1,700,000個
新株予約権のうち自己新株予約権の数※	―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式 170,000,000株
新株予約権の行使時の払込金額※	55円 (注)3
新株予約権の行使期間※	2025年11月25日～2027年11月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 1株当たり54円資本組入額 1株当たり27円
新株予約権の行使の条件※	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6・7

※新株予約権の発行時(2025年11月25日)における内容を記載しております。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

第10回新株予約権
決議年月日	2025年12月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社役員 2当社従業員 5当社子会社役員 1当社子会社従業員 11
新株予約権の数(個)※	84,400 (注)1・2・3
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 8,440,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	66 (注)4
新株予約権の行使期間※	2027年1月16日～2029年12月31日 (注)5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 65円 (注)4資本組入額 33円
新株予約権の行使の条件※	当社が開示した2026年9月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、連結営業利益が5億円を超過している場合にのみ、新株予約権者が付与された新株予約権のうち100%(端数切捨て)を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 (注)7

※新株予約権の発行時(2026年1月16日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)は、100株でありま

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#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2026/05/15 16:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 純資産
当中間連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億90百万円増加し、66億67百万円となりました。純資産増加の主な要因は、新株予約権の行使により資本金1億11百万円および資本剰余金1億11百万円の増加、資本剰余金の増加と新株予約権の発行などによる新株予約権の増加92百万円などによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況

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#5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり中間純損益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間(自 2024年10月1日至 2025年3月31日)	当中間連結会計期間(自 2025年10月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数 (千株)	-	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	(提出会社)第8回新株予約権新株予約権 49,200 個(普通株式 4,920,000株)	(提出会社)第9回新株予約権新株予約権 1,660,000個(普通株式 166,000,000株)第10回新株予約権新株予約権 84,400個(普通株式 8,440,000株)

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

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