有価証券報告書-第80期(2024/10/01-2025/09/30)
有報資料
(1)経営方針
当社グループは、『多様化する世界に驚きと感動を与え続けるためにたゆまぬ努力で挑戦し続ける。』の企業理念に基づき、当社グループの柱であるリアルエステート事業の収益力のさらなる強化と、新たな柱となる事業の育成の取組みを進めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(2)経営環境
当連結会計年度(2024年10月1日~2025年9月30日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善および各種政策の効果により、緩やかな回復基調が継続しました。一部に足踏みも見られましたが、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、賃上げの広がりにより持ち直しの動きが見られました。設備投資についても、企業収益の改善やデジタル・脱炭素分野への投資拡大を背景に、高水準で推移しました。
期中の懸案事項であった物価高に関しては、コストプッシュ型の上昇が続く中、価格転嫁や賃上げへの対応が進展する一方で、米国の通商政策や中国経済の減速、中東地域における国際紛争の激化、金融資本市場の変動など、外部環境の不透明感は依然としてリスク要因となっています。
こうした経済環境のもと、当社の主要事業領域である不動産業界では以下のような動向が見られました。
・全国平均:住宅地・商業地・工業地のいずれも4年連続で地価が上昇
・三大都市圏(東京・大阪・名古屋):全用途で上昇幅が拡大。特に東京圏では住宅地が前年より5.2%上昇
・地方圏:上昇傾向が継続。地方四市(札幌・仙台・広島・福岡)では上昇幅がやや縮小も他地域では拡大傾向
用途別の特徴
・住宅地:利便性の高い地域で需要が堅調。富良野市などのリゾート地が人気
・商業地:店舗・ホテル需要が旺盛。千歳市など半導体関連地域で上昇率が高い
・工業地:ネット通販や物流需要に支えられ、12年連続で上昇
このような状況のもと、当社は、『多様化する世界に驚きと感動を与え続けるためにたゆまぬ努力で挑戦し続ける。』の企業理念に基づき、当社グループの柱であるリアルエステート事業の収益力のさらなる強化と、新たな柱となる事業の育成の取組みを進めております。
(3)対処すべき課題
当社グループは、今後の持続的成長に向けて以下の事項を対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。
①事業ポートフォリオの強化
リアルエステート事業においては、販売用不動産の仕入れと販売の時期により、収益が不安定になるとともに、案件の大型化に伴うグループ全体への影響が大きくなることが課題と認識しております。
本事業を当社グループ経営の基盤としつつ、リアルエステート事業で培った強みを成長分野(クリーンエネルギー事業等)に応用し、新たな事業基盤を確立することを目指します。。
ヘルスケア事業においては、5-ALAサプリメント(5-アミノレブリン酸)販売のマーケティング強化により、新規顧客の獲得及び既存顧客の定着化をはかります。
新規事業においては、クリーンエネルギー事業における引き続き積極的な先行投資を行い、足元から数年先を見据えた安定的な収益基盤の構築を目指してまいります。
②人材の確保と育成
当社グループを成長させていく上では、今後も人材の確保と育成が常に重要な課題であると認識しております。
職場環境の整備や働き甲斐のある制度設計等を整えることに注力してまいります。
また、採用や教育においては、従業員の特性を引き出し、やりがいを見出す職場づくりを目指してまいります。
③事業規模の拡大
当社グループは、社会に貢献する企業体を創造するために、事業規模の拡大が必要な課題として認識しておりす。リスクを最小限におさえながら、より付加価値の高い不動産・サービス・商品を社会に提供していく企業を目指してまいります。
④事業資金の確保
当社の中核事業であるリアルエステート事業に加えホテル事業(リアルエステート事業)やクリーンエネルギー事業の推進に必要な資金を安定的に確保・維持しつつ、新規事業への成長投資を進めるため、時代を見据えた最適な資金調達と、運用に注力してまいります。
当社グループは、『多様化する世界に驚きと感動を与え続けるためにたゆまぬ努力で挑戦し続ける。』の企業理念に基づき、当社グループの柱であるリアルエステート事業の収益力のさらなる強化と、新たな柱となる事業の育成の取組みを進めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(2)経営環境
当連結会計年度(2024年10月1日~2025年9月30日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善および各種政策の効果により、緩やかな回復基調が継続しました。一部に足踏みも見られましたが、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、賃上げの広がりにより持ち直しの動きが見られました。設備投資についても、企業収益の改善やデジタル・脱炭素分野への投資拡大を背景に、高水準で推移しました。
期中の懸案事項であった物価高に関しては、コストプッシュ型の上昇が続く中、価格転嫁や賃上げへの対応が進展する一方で、米国の通商政策や中国経済の減速、中東地域における国際紛争の激化、金融資本市場の変動など、外部環境の不透明感は依然としてリスク要因となっています。
こうした経済環境のもと、当社の主要事業領域である不動産業界では以下のような動向が見られました。
・全国平均:住宅地・商業地・工業地のいずれも4年連続で地価が上昇
・三大都市圏(東京・大阪・名古屋):全用途で上昇幅が拡大。特に東京圏では住宅地が前年より5.2%上昇
・地方圏:上昇傾向が継続。地方四市(札幌・仙台・広島・福岡)では上昇幅がやや縮小も他地域では拡大傾向
用途別の特徴
・住宅地:利便性の高い地域で需要が堅調。富良野市などのリゾート地が人気
・商業地:店舗・ホテル需要が旺盛。千歳市など半導体関連地域で上昇率が高い
・工業地:ネット通販や物流需要に支えられ、12年連続で上昇
このような状況のもと、当社は、『多様化する世界に驚きと感動を与え続けるためにたゆまぬ努力で挑戦し続ける。』の企業理念に基づき、当社グループの柱であるリアルエステート事業の収益力のさらなる強化と、新たな柱となる事業の育成の取組みを進めております。
(3)対処すべき課題
当社グループは、今後の持続的成長に向けて以下の事項を対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。
①事業ポートフォリオの強化
リアルエステート事業においては、販売用不動産の仕入れと販売の時期により、収益が不安定になるとともに、案件の大型化に伴うグループ全体への影響が大きくなることが課題と認識しております。
本事業を当社グループ経営の基盤としつつ、リアルエステート事業で培った強みを成長分野(クリーンエネルギー事業等)に応用し、新たな事業基盤を確立することを目指します。。
ヘルスケア事業においては、5-ALAサプリメント(5-アミノレブリン酸)販売のマーケティング強化により、新規顧客の獲得及び既存顧客の定着化をはかります。
新規事業においては、クリーンエネルギー事業における引き続き積極的な先行投資を行い、足元から数年先を見据えた安定的な収益基盤の構築を目指してまいります。
②人材の確保と育成
当社グループを成長させていく上では、今後も人材の確保と育成が常に重要な課題であると認識しております。
職場環境の整備や働き甲斐のある制度設計等を整えることに注力してまいります。
また、採用や教育においては、従業員の特性を引き出し、やりがいを見出す職場づくりを目指してまいります。
③事業規模の拡大
当社グループは、社会に貢献する企業体を創造するために、事業規模の拡大が必要な課題として認識しておりす。リスクを最小限におさえながら、より付加価値の高い不動産・サービス・商品を社会に提供していく企業を目指してまいります。
④事業資金の確保
当社の中核事業であるリアルエステート事業に加えホテル事業(リアルエステート事業)やクリーンエネルギー事業の推進に必要な資金を安定的に確保・維持しつつ、新規事業への成長投資を進めるため、時代を見据えた最適な資金調達と、運用に注力してまいります。