半期報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が続いた。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念され、不透明さも残った。
建設業界においては、公共工事および民間工事ともに堅調な受注環境にあり、工事採算も改善傾向にあったが、労務や資材など建設コストの上昇が見込まれ、予断を許さない状況が続いた。
このような中、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高41,504百万円(前中間連結会計期間比9.9%減)、売上総利益4,766百万円(前中間連結会計期間比9.1%増)となり、経常利益は2,130百万円(前中間連結会計期間比14.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,563百万円(前中間連結会計期間比28.0%増)となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
(2) キャッシュ・フローの状況
連結ベースのキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが売上債権の減少、未成工事支出金等の増加、仕入債務の減少等により5,526百万円の収入(前中間連結会計期間は5,515百万円の収入)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出等により514百万円の支出(前中間連結会計期間は665百万円の支出)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払い等により57百万円の支出(前中間連結会計期間は57百万円の支出)となった。
以上により、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末残高に比べ4,954百万円増加し、21,255百万円となった。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が続いた。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念され、不透明さも残った。
建設業界においては、公共工事および民間工事ともに堅調な受注環境にあり、工事採算も改善傾向にあったが、労務や資材など建設コストの上昇が見込まれ、予断を許さない状況が続いた。
このような中、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高41,504百万円(前中間連結会計期間比9.9%減)、売上総利益4,766百万円(前中間連結会計期間比9.1%増)となり、経常利益は2,130百万円(前中間連結会計期間比14.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,563百万円(前中間連結会計期間比28.0%増)となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
| (土木事業) | 完成工事高は24,325百万円(前中間連結会計期間比4.3%増)、売上総利益は2,840百万円(前中間連結会計期間比30.1%増)となった。 |
| (建築事業) | 完成工事高は17,114百万円(前中間連結会計期間比24.5%減)、売上総利益は1,898百万円(前中間連結会計期間比11.9%減)となった。 |
| (兼業事業) | 兼業事業売上高は64百万円(前中間連結会計期間比1.8%減)、売上総利益は27百万円(前中間連結会計期間比7.1%減)となった。 |
(2) キャッシュ・フローの状況
連結ベースのキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが売上債権の減少、未成工事支出金等の増加、仕入債務の減少等により5,526百万円の収入(前中間連結会計期間は5,515百万円の収入)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出等により514百万円の支出(前中間連結会計期間は665百万円の支出)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払い等により57百万円の支出(前中間連結会計期間は57百万円の支出)となった。
以上により、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末残高に比べ4,954百万円増加し、21,255百万円となった。