半期報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この中間連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行なっているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがある。
(2)財政状態の分析
当社グループは、かねてより財務健全性に重点を置いており、更なる財務健全強化に重点を置いて経営している。
①資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,930百万円減少の84,501百万円となった。流動資産は前連結会計年度末比2,517百万円減少の70,707百万円、固定資産は前連結会計年度末比587百万円増加の13,794百万円となった。
②負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比3,649百万円減少の30,132百万円となった。流動負債は前連結会計年度末比3,700百万円減少の29,011百万円、固定負債は前連結会計年度末比51百万円増加の1,121百万円となった。
③純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比1,718百万円増加の54,369百万円となった。
(3)経営成績の分析
当社グループは、積極的な受注活動により、完成工事高の確保及び完成工事総利益率の向上を経営の重点目標としている。また、販売費及び一般管理費を削減し、営業利益を高める経営に取組んでいる。
当中間連結会計期間の売上高は前中間連結会計期間比4,573百万円減少の41,504百万円、営業利益は前中間連結会計期間比285百万円増加し1,950百万円、経常利益は前中間連結会計期間比275百万円増加の2,130百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比342百万円増加し1,563百万円となった。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前中間連結会計期間末に比べ2,300百万円増加し、21,255百万円となった。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、未成工事支出金等の増加、仕入債務の減少等を主な要因とし5,526百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により514百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により57百万円の支出となった。