有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年3月31日)現在において当社グループが判断したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、かねてより財務健全性に重点を置いており、更なる財務健全強化に重点を置いて経営している。
①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比4,055百万円増加の91,953百万円となった。流動資産は前連結会計年度末比2,637百万円増加の79,321百万円、固定資産は前連結会計年度末比1,418百万円増加の12,631百万円となった。
流動資産増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が前連結会計年度末比2,879百万円減少したものの、現金及び預金が前連結会計年度末比1,328百万円、短期貸付金が前連結会計年度末比4,236百万円増加したことによるものである。
固定資産増加の主な要因は、投資有価証券が前連結会計年度末比380百万円減少したものの、建物および構築物が前連結会計年度末比1,476百万円、土地が前連結会計年度末比55百万円増加したことによるものである。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比21百万円減少の42,807百万円となった。流動負債は前連結会計年度末比146百万円増加の41,838百万円、固定負債は前連結会計年度末比167百万円減少の968百万円となった。
流動負債増加の主な要因は、支払手形・工事未払金等が前連結会計年度末比1,545百万円減少したが、未払金が前連結会計年度末比522百万円、未払法人税等が前連結会計年度末比552百万円、未払消費税等が前連結会計年度末比482百万円、仮受金が前連結会計年度末比373百万円増加したことによるものである。
固定負債減少の主な要因は、繰延税金負債が前連結会計年度末比169百万円減少したことによるものである。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比4,076百万円増加の49,145百万円となった。増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比234百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が前連結会計年度末比4,208百万円増加したことによるものである。
(3) 経営成績の分析
当社グループは、積極的な受注活動により、完成工事高の確保及び完成工事総利益率の向上を経営の重点目標としている。また、販売費及び一般管理費を削減し、営業利益を高める経営に取組んでいる。
当連結会計年度の売上高は113,423百万円、営業利益は6,761百万円、経常利益は7,012百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,265百万円となった。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ5,565百万円増加し、14,161百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の減少、売上債権の減少、未成工事受入金の増加、法人税等の支払いなどにより7,712百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより2,089百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより57百万円の支出となった。