- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/20 10:31- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略している。
2014/06/20 10:31- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比1,433百万円増加の44,209百万円となった。増加の主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が前連結会計年度末比1,247百万円増加したことによるものである。
(3) 経営成績の分析
2014/06/20 10:31- #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 42,776,114 | 44,209,671 |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産との差額の主な内訳(千円)(少数株主持分) | 405,070 | 412,811 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 42,371,043 | 43,796,859 |
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