退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が80,738千円減少し、利益剰余金が52,003千円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17,443千円減少している。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

2015/06/19 10:16

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
工事損失引当金	317,055千円	264,244千円
退職給付に係る負債	210,780千円	161,312千円
賞与引当金	370,847千円	368,486千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/19 10:16

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債増加の主な要因は、未成工事受入金が前連結会計年度末比979百万円減少したが、支払手形・工事未払金等が前連結会計年度末比7,103百万円、仮受金が前連結会計年度末比1,110百万円、未払法人税等が前連結会計年度末比496百万円増加したこと等によるものである。
固定負債増加の主な要因は、退職給付に係る負債が前連結会計年度末比246百万円減少したが、リース債務が前連結会計年度末比86百万円、繰延税金負債が前連結会計年度末比363百万円増加したこと等によるものである。
③純資産

2015/06/19 10:16

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2015/06/19 10:16

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社の確定給付企業年金制度はキャッシュバランスプランを導入しており、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けている。仮想個人口座には、主として給与水準等に基づく拠出クレジットと、市場金利の動向による再評価率に基づく利息クレジットを累積している。確定拠出年金制度(企業型年金)では、年金資産の運用管理は加入者ごとで行っている。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している。
連結子会社の退職一時金制度は、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上している。
当社及び連結子会社が加入する厚生年金基金(代行部分含む)は、いずれも複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金(昭和63年4月1日設立の全国建設厚生年金基金に同日加入)であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を確定拠出年金制度と同様に会計処理している。

2015/06/19 10:16