- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が80,738千円減少し、繰越利益剰余金が52,003千円増加している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17,443千円減少している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が4円27銭増加し、1株当たり当期純利益は1円22銭減少している。
2015/06/19 10:16- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が80,738千円減少し、利益剰余金が52,003千円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17,443千円減少している。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
2015/06/19 10:16- #3 業績等の概要
建設業界においては、公共投資、民間投資ともに堅調に推移したものの、労務需給のひっ迫および原材料費の高騰が続くなど先行き不透明な状況であった。
このような中、当社グループは将来に向けた経営基盤の強化を図り、「組織の強化」「人材の育成」および「仕組みの整備」に主眼を置いて取り組んだ。その結果、売上高112,872百万円(前連結会計年度比6.8%増)、売上総利益8,952百万円(前連結会計年度比18.1%増)、経常利益は3,815百万円(前連結会計年度比55.5%増)、当期純利益は2,068百万円(前連結会計年度比56.2%増)となった。
セグメントの業績
2015/06/19 10:16- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比859百万円増加の45,068百万円となった。増加の主な要因は、自己株式が前連結会計年度末比1,944百万円増加したものの、当期純利益の計上により利益剰余金が前連結会計年度末比2,043百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比426百万円、退職給付に係る調整累計額が前連結会計年度末比245百万円増加したことによるものである。
(3) 経営成績の分析
2015/06/19 10:16- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,426.22円 | 4,740.50円 |
| 1株当たり当期純利益 | 103.61円 | 215.15円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
2.1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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