固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっている。2015/12/10 9:05

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
建物及び構築物	26,510千円	3,288千円
機械、運搬具及び工具器具備品	488千円	205千円
その他	1,250千円	305千円
計	28,250千円	3,798千円

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	6,973,933	千円	7,121,827	千円

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#6 減価償却実施額に関する注記

1 減価償却実施額は次のとおりである。

	前中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
有形固定資産	149,099千円	165,445千円
無形固定資産	21,187千円	21,371千円

2015/12/10 9:05

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比11,513百万円減少の76,383百万円となった。流動資産は前連結会計年度末比11,784百万円減少の64,899百万円、固定資産は前連結会計年度末比270百万円増加の11,484百万円となった。
②負債

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっている。2015/12/10 9:05