経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,943千円増加している。

2017/06/26 9:28

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,717千円増加している。

2017/06/26 9:28

#3 業績等の概要

建設業界においては、公共工事および民間工事ともに堅調な受注環境にあり、工事採算も改善傾向にあったが、技能者不足による労務費の上昇が見込まれ、予断を許さない状況が続いた。
このような中、当社グループは営業体制の強化により大型民間建築工事の受注を獲得するとともに、採算性を重視した受注戦略のもと原価管理の徹底を推進し利益確保に努めた。その結果、売上高98,894百万円(前連結会計年度比12.8%減)、売上総利益10,772百万円(前連結会計年度比11.2%減)、経常利益は5,257百万円(前連結会計年度比25.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,250百万円(前連結会計年度比23.8%減)となった。
セグメントの業績

2017/06/26 9:28

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、積極的な受注活動により、完成工事高の確保及び完成工事総利益率の向上を経営の重点目標としている。また、販売費及び一般管理費を削減し、営業利益を高める経営に取組んでいる。
当連結会計年度の売上高は98,894百万円、営業利益は5,012百万円、経常利益は5,257百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,250百万円となった。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

2017/06/26 9:28