構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,943千円増加している。

2017/06/26 9:28

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,717千円増加している。

2017/06/26 9:28

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっている。2017/06/26 9:28

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	―千円	108千円
機械、運搬具及び工具器具備品	―千円	163千円

2017/06/26 9:28

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	3,748千円	18,043千円
機械、運搬具及び工具器具備品	381千円	1,012千円

2017/06/26 9:28

#6 有形固定資産等明細表（連結）

物・構築物・工具器具及び備品「当期増加額」の内、主なものは次のとおりである。
みとせ寮の免震化 461,569千円
2.当期減少額の( )内は内書きで減損損失の計上額である。
3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。2017/06/26 9:28

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

場所	用途	種類	金額
大阪府 3件	遊休資産	建物、構築物備品、施設利用権	43,849千円
島根県 1件	遊休資産	土地	10,766千円

当社グループは、建設事業においては各支店等の単位で、賃貸事業資産、遊休資産については個別物件毎にグルーピングしている。
遊休となった当社所有資産につき、帳簿価額の一部を減損損失として特別損失に計上している。なお、回収可能額は正味売却価額により測定しており、土地については、固定資産税評価額により算出している。

2017/06/26 9:28

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が前連結会計年度末比3,622百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が前連結会計年度末比7,651百万円、短期貸付金が前連結会計年度末比1,483百万円減少したことによるものである。
固定資産増加の主な要因は、建物および構築物が前連結会計年度末比425百万円、土地が前連結会計年度末比102百万円増加したことによるものである。
②負債

2017/06/26 9:28

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっている。2017/06/26 9:28